【グラフ】本県人口の社会増と自然増
平成５～７年が我が県の唯一の社会増期間
平成２９年８月１日現在の県人口は２２６万８１７０人
本県の人口減少は深刻だ。少子化に加え、進学などによる若者の都市部への流出が原因だ。新潟県推計人口によると、平成２９年８月１日現在の県人口は２２６万８１７０人。最多の人口を数えた平成９年の２４９万１８７４人から２０万人以上も減少。県民歌の「県民二百五十万」という歌詞から大きくかい離した状況となっている。
ただ、若者の県外流出は今に始まったことではない。高度成長時代には、若者を中心に、今よりもはるかに多い毎年１～３万人の社会減が続いていた（自然増も１～３万人になっていることが分かる）。
一方、バブル経済の崩壊による首都圏の景況悪化に加え、団塊ジュニア世代（１９７１年から１９７４年までに生まれた世代）の学業の終了に伴う帰郷、地方での経済対策事業の実施などにより、平成６～７年は、１都３県で転出超過となったそうだ。
この時期（平成５～７年）、本県でも、経済対策事業に伴う公共投資の伸びや県内大学の新規開学ラッシュなどもあり、社会動態は転入超過となった。
この３年間は、１９５４年以降で、唯一の社会増期間となり、平成９年に人口のピークを迎えている。
