呉服離れや物価高による節約志向が逆風に…織物卸売の小林商事（新潟県十日町市）が破産開始決定、負債総額は約2億2000万円
東京商工リサーチ新潟支店によると、織物卸売の株式会社小林商事（新潟県十日町市、設立1999年1月6日、資本金1,000万円、小林俊明社長、従業員5名）が11月14日、新潟地裁長岡支部より破産開始決定を受けた。
破産管財人に近藤千鶴弁護士（柏崎しおかぜ法律事務所、新潟県柏崎市）が選任された。負債総額は約2億2,000万円。
小林商事は創業1998年4月の織物卸売業者。地域の名産である十日町産の呉服卸売・買継業務を中心に手掛け、主に大都市圏の小売業者を販売先として受注基盤を確立、2011年6月期には売上高5億3,459万円を上げていた。
しかし、経済状況の低迷に加え、少子高齢化、呉服離れの進行など市場の収縮に歯止めが掛からず、近年は物価高に伴う節約志向の高まりも逆風となり、直近決算となる2025年6月期の売上高は1億1,382万円にまで縮小し、収益面でも苦戦を強いられてきた。
そのような中、先行きへの見通し難から事業継続を困難と判断し、今回の事態に至った。
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