【続報】金型製造加工の共立精工（新潟県長岡市）が破産開始決定、負債総額は約5,000万円
東京商工リサーチ新潟支店によると、金型製造加工の有限会社共立精工（新潟県長岡市、設立1988年7月22日、資本金500万円、立川敏夫社長、従業員5名）が8月付で事後処理を酒井龍弁護士（新潟中央法律事務所、新潟市中央区）に一任していたが、11月18日、新潟地裁長岡支部より破産開始決定を受けた。
破産管財人には山田真也弁護士（弁護士法人一新総合法律事務所長岡事務所、新潟県長岡市）が選任された。負債総額は約5,000万円。
共立精工は創業以来、金型の設計製作一筋で主にプラスチック金型・成形を手掛けてきた。豊富な経験とノウハウで信頼性の高い金型を提供し、熟練の技をもって高精度・短納期を可能とする実績をあげ、受注基盤を確立していた。
しかし、国内産業の空洞化で金型業界も多分に漏れず市場が縮小、リーマンショック、第1次トランプ政権下の関税問題などを通し、受注は更に落ち込み、回復に乏しい状態が続いた。また、新型コロナウイルス感染拡大時には受注活動が益々縮小、コロナ禍収束後も回復の足取りは弱く、今回の事態に至った。
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