【企業間連携で課題解決へ】新潟縣信用組合と新潟綜合警備保障が、地域の安全・安心の確保に関する協定締結

新潟縣信用組合（新潟市中央区、以下縣信組）と新潟綜合警備保障株式会社が、地域の安全・安心の確保に関する連携協定を締結、これに伴い12月9日に新潟県信用組合スカイステージで締結式が執り行われ、両社の代表が協定書を取り交わした。

本協定は、双方が新潟県全域で営業する地元密着企業として、相互に連携・協力関係を深め、地域の安心・安全の確保に貢献することを目的とするもの。両社は、縣信組店舗のセキュリティを新潟綜合警備保障が請け負うなど40年来の取引関係にある。

主な協定事項は以下の通り。

①高齢者等の火災予防および防犯のための情報提供や啓蒙活動
②災害に備える地域づくりに向けた啓発活動
③災害発生時における新潟縣信用組合店舗の一時避難場所提供に係る体制整備
④その他、本協定の目的を達成するために必要な事項

具体的な取り組みとして①縣信組の職員が年金受給者の自宅を訪問する際、新潟綜合警備保障のホームセキュリティシステム設置のチラシを配布し、防犯や火災予防を周知②災害時に縣信組店舗を一時避難場所とする際、各支店で備蓄する飲料水や食料品、タオルなどの備品を避難者へ提供③縣信組が独自に制作した特殊詐欺被害を防ぐためのDVD教材の次回作制作にあたり、新潟綜合警備保障の専門的な知見を加える④縣信組の定期預金やローン等の各種キャンペーンにおいてのタイアップ、の4点が挙がっている。

互いのリソースや業態の特徴を生かした連携と言える。縣信組、新潟綜合警備保障ともに、これまでいくつもの包括連携協定を自治体や大学などと結んできたが、民間企業同士では初の例となる。企業間の連携は多くの場合、ビジネスを背景とした営利活動の一環がほとんどで、地域課題解決のための企業間連携は稀な例である。

これに関して新潟綜合警備保障の廣田幹人代表取締役社長は「地域で業を成す者は地域に住まう人に対して責任を果たすべき、という意義」と話し「こうした企業間のつながりがこの先のロールモデルになれば」と期待を込める。

連携協定の呼びかけをした赤川新一理事長は「地域密着企業として、地域の防災意識を高め、見守り役として安心・安全の確保に貢献したい」と話した。