新潟浄化センターに太陽光パネル設置へ　県と民間4社、PPAモデルで県有施設の再エネ利用を加速

新潟県と株式会社カーボンニュートラル新潟（長岡市）は、昨年11月11日、PPAモデルを活用した太陽光発電設備導入事業の契約を締結した。新潟市東区の「新潟浄化センター」での太陽光発電設備を導入する共同事業を行う。

株式会社カーボンニュートラル新潟は、大原鉄工所（長岡市）のほか、株式会社NJS（東京都港区）、SBIスマートエナジー（東京都港区）、上越マテリアル（上越市）の出資により昨年12月に設立された特別目的会社。代表取締役には大原鉄工所の専務取締役である小坂井恒一氏が就任している。

上記の民間4社が連合体を組み、新会社の株式会社カーボンニュートラル新潟に出資。新潟県から浄化センターの屋根や敷地を借り受け、発電設備を設置する。

本事業のイメージ図（プレスリリースより）

本事業の仕組みは「PPA（電力販売契約）モデル」と呼ばれる。PPA（Power Purchase Agreement）は、発電事業者が自費で太陽光パネルを設置し、発電した電気を需要家（今回は新潟県）に販売する仕組み。電力を買う側は初期投資やメンテナンス費用を負担することなく、使った分の電気代だけを支払う。

一般的に企業や自治体が自前で太陽光発電設備を導入する際には大きな初期投資が必要となるが、PPAを活用することで資金負担を抑えつつ再エネ利用が可能になるというメリットがある。

設置される太陽光パネルの出力は約908.8キロワット。発電された電力は同センター内で消費され、施設の脱炭素化に貢献する。運用期間は2026年4月から2046年3月までの20年間を予定しており、期間中の維持管理はカーボンニュートラル新潟が一括して担う。

PPAモデルの活用は、新潟県の施設では県庁、新潟地域振興局新津庁舎、長岡地域振興局、新潟東警察署、運転免許センターに続き6施設目。下水処理施設では県下初の試みとなる。県は「今後も県有施設におけるPPAモデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めていく」としている。

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