燕市の物価高対策、全市民に5000円分のクーポン配布や水道料の負担軽減策などを実施
燕市役所
新潟県燕市は1月20日、物価高騰が長期化する中で市民生活や地域経済を下支えするため、市独自の物価高騰対策を実施すると発表した。国の重点支援地方交付金などを活用し、全市民を対象としたクーポン配布や、水道料金の減免、低所得世帯や子育て世帯への給付金支給を行う。関連する予算案は1月27日開会の市議会臨時会に提出する。
対策の柱となるのが「燕応援フェニックスクーポン（第8弾）」で、市民1人当たり5,000円分を発行する。5月下旬から順次発送し、使用期限は12月31日まで。事業費は約3億7,000万円を見込む。
あわせて、水道料金の負担軽減策として、6月検針分から11月検針分までの6か月間、水道基本料金を全額減免する。事業費は約1億5,000万円。
さらに、物価高の影響を強く受ける世帯への支援として、住民税非課税世帯に1世帯当たり2万円（うち灯油など購入費助成分5,000円）を支給する。また、児童1人当たり2万円を支給する子育て世帯向けの応援手当も実施する。低所得のひとり親世帯で非課税世帯に該当しない場合は、児童1人当たり5,000円を支給する。
市によると、子ども（児童）2人の4人世帯では、クーポンや水道料金減免、子育て応援手当を合わせて約6万4,000円相当の支援となる見込みだ。事業者向け支援については、国が示す推奨事業メニューを踏まえて2026年度当初予算以降に実施する方針としている。
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