新潟県燕市の当初予算は約483億円、「新産業創出事業」など「ものづくりのまち」を発展させる事業も

新潟県燕市は2月13日、2026年度の当初予算を発表した。一般会計は483億5,700万円で、合併後最大だった前年度に次ぐ規模（前年度比9億6,000万円減・1.8％減）となった。

なお、借換債を除く実質的な予算規模は448億8,617万円。2025年度の国補正予算による繰越事業を合わせた執行ベースの予算規模は456億1,540万円。

燕市の佐野大輔市長は会見の中で「『稼ぐ燕市、育てる燕市、燕は一つ』を重点に、新たなまちづくりへの変化の兆しが見えることを目指して編成した」と話した。合わせて、人口減少対策や持続可能なまちづくりを重視し、つばめ総合計画の3つの人口戦略である「定住人口戦略」「活動人口戦略」「交流・応援人口戦略」に沿った形で各種政策を展開する。

商工業関連では、燕市の製造業などを発展させる取り組みを各種実施。産業界と協働で機械加工などの技術学会に参加し、新産業分野の調査研究を行う「新産業創出事業」（予算額71万円）や、市内製造業や卸売業を対象にした「事業承継基礎調査事業」（同138万円）などを新たに実施する。「地場産業販路開拓事業」と「「ISO9001等認証取得支援事業」も拡充する。

また、市内企業の生産性向上を図る「DX計画策定支援補助金」に200万円、工場への地下水クーラー導入や窓の断熱工事などを補助する「工場等暑熱対策総合支援事業」には3,600万円を計上した。

一方、農業関連では販路拡大支援など既存補助事業をパッケージ化し拡充した「つばめ稼ぐ農業支援事業」（同3,100万円）などの新規事業を重点事業として発表。「踏み出せ！農業！スタートアップ事業」（同704万円）や「農産物消費拡大事業」（同492万円）も前年度から拡充する。

「育てる燕市」関連では、学校給食費保護者負担の軽減を拡充（同9,519万円）したほか、「医療的ケア児等レスパイト事業」（同437万円）や「玄関ドアロック・防犯カメラ導入事業」（同2,280万円）などを発表した。

 

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