【休職再発0%・離職低減】社員のメンタル不調を改善し組織を強くする2つのサービスを開始｜アドハウスパブリック（新潟市中央区）

今、心の不調に苦しむ社会人が増加している。精神障害による労災請求件数は2010年度から2024年度では3倍以上に増加※1。

「気分が沈む」「眠れない」などの心身の不調を抱えながら仕事を続けることで、日本全体で7.6兆円・GDP1.1%に相当する経済的損失を生んでいるという研究結果も発表されている。※2

企業伴走型ブランディングファームの株式会社アドハウスパブリック（新潟市中央区）は、2月にうつ予防・離職回避の健康経営の2つのサービスをリリースした。経営的・社会的損失を回避し、より自分らしく働くことができ、企業をより強い組織に導くことを目指す。

※1厚生労働省「令和6年度過労死等防止白書」より
※2「Journal of Occupational and Environmental Medicine」掲載（2025年５月28日）

 

メンタル不調による損失という社会課題改善へ

アドハウスパブリックは、20年以上にわたり数々の社内改革プログラムや企業ブランディングを推進してきた企業で、その実績はブランディング案件1,000件以上、チームビルディング・人材育成ワークショップは200社以上と、国内随一の実績を誇る。

同社は、昨年10月、動かない人・組織・事業を動かし、オンリーワンを生み出すサービス「YeLLOWS」をリリース。これは、従来同社が強みとしていた人材・組織・事業開発のノウハウを複合的に組み合わせたサービスで、社員一人ひとりの能力と課題を“見える化”し、その情報に基づいた組織開発・事業開発・クリエイティブ開発までトータルで伴走支援をする内容となっている。

これまで「YeLLOWS」では強みを生かすプッシュ型のプログラム展開を行なっていた。しかし今回、社会情勢を鑑み、働く人と組織にとってネガティブ要素になりうるメンタル面の不調をフォローすることで、組織が抱える潜在的な人的課題を解消し、より組織を加速させる新サービスを導入をした。それが「脳科学メンタルトレーニング」と「ラフールサーベイ」だ。

「日頃から企業の経営者の方々とお話しするなかで感じていたのが、企業内のメンタルケアの必要性でした」と導入の経緯を語るのは、アドハウスパブリックの関本大輔代表取締役社長だ。

つづけて「弊社では強みを伸ばすプログラム『ストレングスファインダー®︎』を提供してきましたが、その前段階の現状把握に注目したサービスです。困り事を把握して的確な対策を打つことで強みを発揮できる環境が整い、一人ひとりが前向きに集中して仕事ができるようになります」と、言及する。

 

再休職率0%達成。脳科学と遺伝学に基づくトレーニング

「脳科学メンタルトレーニング」とは、脳科学に基づくイメージトレーニングで生産性が向上し、離職リスクとメンタル不調を可視化・解決する人材教育プログラム。従来のストレスチェックを補強して、休職・離職のリスクを回避することを目指す。新潟県ではアドハウスパブリックが初のプログラム提供企業となる。

血液学や遺伝学の研究からストレスと健康の相関関係に着目し、長年研究してきた筑波大名誉教の宗像恒次博士の研究を、日本メンタル再生研究所の山本潤一代表取締役所長が企業向けのプログラムとして体系化したものになっている。

「現在、社員の1割もの休職者が出ている企業があると言われるほど、組織にとって社員のメンタルの不調は大きな問題です。また、復職できても再発する可能性は低くはありません。そのため、根本的な社風改善からの対処が必要です」と関本氏。

具体的には、年に1回もしくは2回、約130問のアンケートを実施する。社員一人ひとりの人となり、行動特性、気質（性格の核）がデータ化され、そこからポジティブな特性を伸ばすことはもちろん、ネガティブな特性のフォローなど、適切な関わり方が浮かび上がってくる。部署の状態も客観的に把握でき、社員だけでなく、上司、経営層向けなど5つのフォローのプランが用意されている。

現在全国で数々の企業、官公庁、団体が採用しており、特に解決策の一つである16時間の個別イメージトレーニングでは、3年半うつ休職者再発0%に貢献。確かな実績を上げている。アドハウスパブリックでも2月に提供を始めてから早速導入を決める企業が出るなど、注目されている。

 

2,300社以上が導入。専任担当が伴走し、早期離職などのリスクを予防

「脳科学メンタルトレーニング」が個人の状態にフォーカスするのに対して、もう一つの新サービス「ラフールサーベイ」は個人診断から組織が抱えるネガティブな課題の根底にある要因まで明らかにする。ウェルビーイング経営、つまり従業員の身体的、精神的、社会的な健康を追求し、心身ともにいきいきと働ける環境を整える経営へと道筋を作る。

ビッグデータを活用しているシステムで、社員が毎月1回ショートサーベイと呼ばれる10問程度の質問を、そして半年に1回150問ほどの質問に答えることで、メンタルとフィジカルのエンゲージメント具合を数値化。それにより社員のウェルビーイングのレベルも把握することができる。すでに2,300社以上が導入し、累計38万人もの人が利用しているプログラムだ。

定期的に精度の高い調査・分析・課題設定・対策を繰り返していくことで、早期離職やモチベーション低下などの組織のリスクを予防し、エンゲージメントの向上やマネジメントスキルの向上など組織の強化に繋げる。特にデータの活用方法から対策の選定まで、専任担当が組織改善に繋げるための手厚い伴走が特徴となっている。

例えば、仕事へのモチベーションが低い理由は、会社組織への不満や家庭での問題、心身の不調など、原因は一つに限らない。ある社員が感じている働きづらさの理由が上司との人間関係にあると分かった場合、そこでコミュニケーション施策を打つのは早計かもしれない。分析すると実は気軽に話すことは普段できていて、一方で能力を伸ばす機会が与えられないという要因が見えてくる場合もある。

ラフールサーベイではそれをトータルで分析し、正しい要因の理解により適切な対策を立案して改善サイクルを回すことができる。

このサービスは社員がそれぞれアプリを使ってコンディションを入力したり、セルフケアをすることでポイントが貯まる。企業があらかじめチャージ（入金）しておくことで、福利厚生としてそのポイントをギフト（コンビニなどの商品）に交換することができる仕組みになっており、福利厚生面での充実にも一役買ってくれる仕組みだ。

 

AI時代に人が自分らしく力を発揮できる社会にするために

「脳科学メンタルトレーニング」と「ラフールサーベイ」は社内に顕在化しているネガティブ要因を改善へと導く精度が高く、まさにメンタル不調による離職や休職への実行力のある施策になりそうだ。

これらのサービスの取り扱いを始めた背景を、関本氏はこう語る。

「自分らしい生き方ができる人を増やしたいです。人は持っている力を発揮できた時にやりがいを感じます。その力は個性であり、大切にするべきもの。その力を発揮できる会社に増えていってほしいし、そこから他にはない事業が生まれ、それはお客様にとって良いサービスになるはず。それがウェルビーイングであり、人生において重要なことになるはずです。特にこれからのAI時代、誰もが発想して自分が思うように得意技を発揮して力を合わせていければ良いですよね。子どもたちのためにもそういう世の中になってほしいと思います」

3月5日には、朱鷺メッセで「脳科学メンタルトレーニング」の開発者山本潤一氏による講演が予定されている。

ストレス社会とも言われる現代社会において、メンタルの不調は個人の努力では回復が難しく、精神論や一般論だけでは解決は遠い。組織を挙げて本質的かつ科学的な知見からサポートし、離職防止や復職後のパフォーマンスの最大化に繋がる両サービスは、まさに時代が求める救いになるものなのかもしれない。

 

【セミナー詳細】

精神論で終わらせない「脳科学」マネジメント〜休職再発0%・離職低減を実現する、人財の数値化と人材教育の視点〜
日程：2026年3月5日（木）15:00〜17:00
形式：対面またはオンライン
場所：朱鷺メッセ小会議室（〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島6番1号）／Zoom
定員：20〜30名程度
対象：経営者、人事・総務責任者の方
参加費：参加無料
申込締切：2026年2月25日（水）
詳細・申込：https://adhpublic.com/news/76

 

【各種サービス問い合わせ先】

アドハウスパブリック
https://adhpublic.com

 

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