村上市とゼンリン新潟営業所が災害協定締結 最新地図情報など提供

新潟県内10番目 情報交換活発に

 村上市とゼンリン新潟営業所は1日、村上市教育情報センターで「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」の締結式を行った。ゼンリンからの最新の地図情報の提供が災害時の状況把握や迅速な行動、地域住民の安心、安全に貢献できるとして期待が寄せられている。

 ゼンリン(本社・北九州市)は、地図情報の調査・制作・販売を行う地図情報会社として日本国内最大手。住宅地図やGISなどを制作・販売するほか、デジタル地図やカーナビゲーションなどの他社サービスに対して地図情報を提供している。

 同協定については、6月末に施行する準備が進められていたが、同月18日の新潟・山県地震によって延期となった。しかし、ゼンリン新潟営業所の小林光晴所長は即日、住宅地図5冊を、翌日に広域地図を提供。市では被害状況の把握や物資搬入のルート確保などに有効活用したという。
 
 当日は、記者らを前に小林所長が「この協定は2013年の横浜市を皮切りに全国約600の自治体と締結しており村上市は県において新潟市、阿賀野市、五泉市などに続いて10番目。予め実用性の高い地図を用意しておくことでより減災、防災に役立てていただくとともに、村上市との情報交換を活発にしていきたい」とあいさつ。高橋邦芳市長は「今回の震災で、正確な地図情報がいかに重要であるかが分かった。今後も情報交換をしながら地図を有効活用させていただきます」と感謝の言葉を述べた。

 同協定ではゼンリンから「住宅地図」「広域地図」「住宅地図インターネト配信サービス・ZNET TOWN」が提供されることになっている。

小林所長(右)と握手を交わす高橋市長

村上新聞2019年8月11日号

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