【広がるアプリ市場】フラーが地方自治体アプリ市場を調査　216個に拡大、60代以上の男性が主要ユーザーに

フラー株式会社（新潟市中央区）は3月18日、アプリ市場分析サービス「App Ape（アップ・エイプ）」に蓄積されたデータをもとに、地方自治体に関連するアプリの市場動向や利用実態をまとめた「地方自治体アプリ市場調査レポート2026」を公開した。自治体の公式アプリに加え、防災・ごみ分別・地域通貨・健康施策など自治体施策や地域サービスと関連するアプリも一部分析対象とし、地域に関わるアプリ利用実態を俯瞰的に整理した。

レポートによると、2025年12月時点でGoogle Playへの掲載が確認できた地方自治体アプリの累計個数は216個に到達した。2024年に200個を超え、2025年にはさらに拡大した。最も古いリリースは2011年にさかのぼり、以降も継続的に新規リリースが続いていることが確認された。

ユーザー構成では、スマホユーザー全体と比べて高年齢層の割合が高く、特に60歳代以上の男性の割合が最も高かった。地方自治体アプリおよび自治体施策と関連するサービスのMAU（月間アクティブユーザー）上位アプリの機能面では、防災・防犯、ごみ分別、行政手続き、地域コミュニティ、健康施策、子育て支援、地域通貨など多様なカテゴリにわたっていることが示された。

都道府県別の利用者ランキングでは、ごみ分別アプリ「さんあ～る」が千葉県・新潟県・愛知県・大阪府で1位を獲得するなど、特定のアプリが複数地域にわたって広く利用されている傾向も明らかになった。

調査は、国内約40万台のAndroid端末から収集したサンプルデータのうち、一定条件を満たすデータを抽出し実施。2025年12月時点でMAUが500以上のアプリのうち、一定条件を満たすものを「地方自治体アプリ」と定義し分析した。

 

【関連リンク】

フラー公式サイト「地方自治体アプリは216個に拡大」

 

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