交通手段を偽り通勤手当を不正受給、6年半で約112万円　新潟市教育委員会、教職員を停職1カ月の懲戒処分

新潟市教育委員会は3月23日、教職員2人を懲戒処分とした。

1人目は、市立中学校の40歳代男性技能労務職員で、処分は停職1カ月。

同市教育委員会によると、同職員は2019年4月から2025年10月までの間、申告していた交通手段ではなく、自家用車での送迎が常態化しており、総額112万6,080円の通勤手当を不正に受給していた。

2人目は、市立小学校の30歳代男性教諭で、処分は戒告。

同市教育委員会によると、同教諭は2024年10月、アレルギー対応マニュアルの確認を怠り、児童がアレルギー食材の使われているおかずを誤食した。同児童は病院に救急搬送され、1日入院した。