【再エネ地産地消】JR東日本とJパワーが地方創生型PPAを始動、末沢発電所の電力を只見線やCoCoLo湯沢で活用
末沢発電所（新潟県魚沼市）空撮（プレスリリースより）
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区）（以下、JR東日本）と電源開発株式会社（東京都中央区）（以下、Jパワー）は3月27日、新潟県魚沼市にある末沢発電所の再生可能エネルギーを有効活用する地方創生型PPAプロジェクトの開始を発表した。水力発電によるPPAは、JR東日本グループとして初の事例となる。
PPAスキーム図（プレスリリースより）
PPAとは、電気を必要とする企業（需要家）が発電事業者から再生可能エネルギーを直接購入する契約を指す。本事業では、JR東日本商事が小売電気事業者として介在し、地域資源であるエネルギーを地元の施設へ供給する地産地消の仕組みを構築している。
供給先は、発電所に近接する只見線の小出駅や越後須原駅など8つの駅舎のほか、南魚沼郡湯沢町の駅ビル「CoCoLo湯沢」などが対象。さらに、仙台駅や盛岡駅の駅ビル、「ルミネ新宿」など、JR東日本グループの広域の施設にも電力を供給する予定。これにより、年間で一般家庭約1,860世帯分に相当する約3,110トンの二酸化炭素（CO2）排出削減を見込んでいる。
インフラツアー詳細（プレスリリースより）
本取り組みを周知するため、通常は立ち入りを制限している発電所内部を見学できるインフラツアーも企画しており、東京駅発着の1泊2日で、末沢発電所や田子倉発電所（福島県只見町）を巡る。ツアーでは、ダムの水圧鉄管を流れる水流を間近で体感できるほか、ダム内の職員用通路なども案内する。開催日は6月20日、募集人数は20人で、3月27日よりJR東日本の専用サイト「日本の旅、鉄道の旅」で販売している。
両社は再生可能エネルギーを貴重な地域資源と捉えており、今後もその有効活用を通じて地域社会に貢献していく方針。
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