3カ月連続の2桁倒産に、2026年3月の県内企業の倒産は10件 東京商工リサーチ発表
株式会社東京商工リサーチ新潟支店は4月2日、2026年3月度の新潟県企業倒産状況を発表した。県内の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は10件、負債総額は6億2,800万円となった。
倒産件数は、前年同月比で同数、前月比33.3％減（5件減）だった。3月度としては、1962年の集計開始以来65年間で46番目、平成以降の38年間では26番目となった。負債総額は、前年同月比で1.1％増（700万円増）、前月比では72.4％減（16億4,400万円減）。過去65年間では57番目、平成以降の38年間では36番目となった。
産業別では、10産業のうち、「サービス業他」で3件、「製造業」・「不動産業」で各2件、「卸売業」・「小売業」・「情報通信業」で各1件発生。
原因別では、「販売不振」が9件、「他社倒産の余波」が1件となった。形態別では、10件全てが「破産」だった。
業歴別では、「30年以上」・「10年以上20年未満」が各4件、「2年以上10年未満」が2件発生。地域別では、「新潟市」が5件、「三条市」・「村上市」・「見附市」・「妙高市」・「阿賀野市」で各1件発生。
負債総額10億円以上の大型倒産はなく、新型コロナウイルス関連倒産は10件中3件だった。
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