【13年ぶりに130件超える】2025年度の新潟県内企業の倒産件数は138件 東京商工リサーチ発表
企業倒産年次推移（東京商工リサーチ新潟支店の資料より）
株式会社東京商工リサーチ新潟支店は4月2日、2025年度（4月から3月）の新潟県企業倒産状況を発表した。県内の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は138件、負債総額は146億3,900万円。倒産件数が130件を超えるのは、2012年（132件）以来。
倒産件数は、前年度比8.7％増（11件増）となり、年度としては1962年の集計開始以来64年間で40番目、平成以降の37年間では19番目となった。負債総額は、前年同月比で11.9％減（19億7,600万円減）で、過去64年間で48番目、平成以降の37年間で32番目となった。
産業別では、10産業のうち、「サービス業他」が36件、「建設業」が33件、「製造業」が25件、「卸売業」が17件、「小売業」が13件、「不動産業」・「運輸業」が各5件、「情報通信業」が3件、「農・林・漁・鉱業」が1件となった。
原因別では、「販売不振」が119件、「既往のシワ寄せ」が10件、「他社倒産の余波」・「その他（偶発的原因）」が各3件、「放漫経営」・「過小資本」・「売掛金等回収難」が各1件発生。
形態別では、「破産」が127件、「特別清算」が6件、「銀行取引停止」が3件、「内整理」が2件となった。
負債総額10億円以上の大型倒産は1件。新型コロナウイルス関連倒産は138件中37件だった。
東京商工リサーチ新潟支店は「従業員別では『5人未満』が95件（構成比68.8％）で最も多く、小規模企業の倒産が目立つ形となった」と分析。そして「今後、イラン情勢次第では原油価格の上昇、そして物価高がさらに進むことも予想される。価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど、『物価高』倒産を押し上げる可能性が出てきた」とコメントしている。
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