【決算】ツインバード（燕市）は冷蔵庫・洗濯機低迷で最終赤字拡大
ツインバード
株式会社ツインバードは4月14日、2026年2月期決算短信（非連結）を発表した。
売上高は89億9,800万円（前期比10.5％減）、営業損失は8億5,500万円（前期は営業利益400万円）、経常損失は8億9,600万円（前期は経常利益4,200万円）、当期純損失は12億1,800万円（前期は当期純損失1億100万円）となり、減収、赤字幅拡大となった。
国内家電市場では、節約志向の高まりに加え、量販店でのSPA化の進展や中国大手家電メーカーの攻勢などを背景に、特にエントリークラスの家庭用冷蔵庫、洗濯機を中心に厳しい市場環境が続いた。これを受け、同社の家庭用冷蔵庫、洗濯機の販売が急激に減少し、最大需要期の第4四半期に売上が大幅に落ち込んだほか、在庫保管料も増加した。
このため同社は、採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定。全社事業構造改革に伴う一時的損失として、売上原価に製品・部材の廃棄費用6,000万円、棚卸資産の評価損3億5,600万円を計上したほか、特別損失2億2,200万円も計上した。また、繰延税金資産の取り崩しに伴い、法人税等調整額（損）6,100万円を計上した。
セグメント別では、家電製品事業の売上高は86億1,100万円（前期比10.6％減）、セグメント損失は9,000万円（前期はセグメント利益6億6,400万円）となった。新製品として「匠プレミアム」ブランドラインの匠ブランジェトースターPLUSや、福井達真氏と共同開発した匠クラフトドライヤーを投入したほか、韓国で全自動コーヒーメーカーや匠ブランジェトースターの販売を始めたが、冷蔵庫・洗濯機の不振が響いた。
FPSC事業は、米国の通商政策の影響で主力取引先に在庫計画見直しの動きがあり、当初見込んだ受注が遅れた。この結果、売上高は3億8,700万円で前期比3,500万円減、セグメント利益は1,900万円で同84.0％減となった。
財政面では、総資産は99億3,100万円で前期末比9億3,700万円減、純資産は65億6,700万円で同11億7,600万円減となり、自己資本比率は66.1％と前期末から5.1ポイント低下した。営業活動によるキャッシュ・フローは7億3,800万円の収入、期末の現金及び現金同等物残高は6億9,700万円だった。
2027年2月期は、収益性重視の事業構造への転換を進める。業務用やFPSC事業へのシフトを加速する一方、家庭用冷蔵庫・洗濯機事業を縮小し、価格改定やローコストオペレーション徹底で黒字化を目指す。通期業績予想は、売上高96億円（前期比6.7％増）、営業利益1億円、経常利益7,500万円、当期純利益4,500万円を見込む。年間配当予想は前期と同じ1株当たり13円としている。