新潟移住で“起業チャンス！” NICOがU・Iターン創業支援を開始、最大200万円補助
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）はこのほど、県外から新潟県へ移住して起業する人を対象とした「令和8年度 U・Iターン創業応援事業」の募集を開始した。創業時に必要な経費を最大200万円補助する。
今回の対象は、新潟県外からU・Iターンで移住し、2026年5月12日から2027年2月28日までに県内で起業する人。個人事業主のほか、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの設立も対象となる。
補助対象となるのは、デジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決につながる事業。キャッシュレス決済やWeb予約システム、ECサイト、SNS活用なども「デジタル技術」の例としている。
補助率は対象経費の2分の1以内で、上限額は200万円。設備・備品費や店舗改装費、広告宣伝費、人件費、賃借料などが対象となる。
また、単なる飲食店や美容業ではなく、「地域課題や社会課題の解決」を主目的とした事業であることが条件。地域活性化や買い物弱者支援、子育て支援、地域交通、福祉、地域資源活用などの分野を想定しているという。
募集期間は6月18日17時まで。書類審査を通過した申請者には、8月にプレゼンテーション審査を実施する予定。詳しい条件や応募方法については関連リンクから確認できる。NICOでは、「新潟で新たな挑戦をしたい人の後押しにつなげたい」としている。
NICO（にいがた産業創造機構）は、新潟県内の産業振興を目的とした県の支援機関で、創業相談窓口「NICOスタートアップカフェ」の運営や各種補助金の交付、販路開拓支援など、県内企業の成長を幅広くサポートしている。
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