新潟で起業するなら今？ NICOが最大200万円補助、6月18日締切
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）はこのほど、デジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決を目指す起業家向け支援事業「令和8年度 起業チャレンジ応援事業」の募集を開始した。創業時に必要な経費を最大200万円補助する。
同事業の対象は、新潟県内で新たに起業する事業者。個人事業主の開業のほか、株式会社や合同会社、一般社団法人、NPO法人などの設立も対象となる。
補助対象事業は、デジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決につながるもの。キャッシュレス決済やWeb予約システム、ECサイト、SNS発信なども「デジタル技術」の活用例としている。
対象分野としては、地域活性化、まちづくり、買い物弱者支援、地域交通、子育て支援、社会福祉、地域資源活用などを想定。一方、単なる飲食業や美容業など、地域課題解決を主目的としない事業は対象外としている。
補助率は対象経費の2分の1以内で、補助上限額は200万円。設備費や店舗改装費、広告宣伝費、人件費、賃借料などが対象。募集締め切りは6月18日17時。NICOでは、申請前に事業内容が補助対象となるか事前相談を呼び掛けている。
NICO（にいがた産業創造機構）は、新潟県内の産業振興を目的とした県の支援機関で、創業相談窓口「NICOスタートアップカフェ」の運営や各種補助金の交付、販路開拓支援など、県内企業の成長を幅広くサポートしている。
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