県内企業が海外での特許・商標出願に必要な経費を補助 NICO、中小企業等海外出願支援事業の募集を開始
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）は8月12日から、新潟県内の中小企業などが海外に特許や商標などを出願する際の費用を補助する「中小企業等海外出願支援事業」の二次募集を始めた。募集期間は9月11日17時まで。
応募できるのは、県内に事業所を持つ中小企業者や、これらの中小企業者で構成するグループ。地域団体商標に関する外国特許庁への商標出願については、組合、商工会、商工会議所、NPO法人を対象とする。
対象となるのは、特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け（冒認）対策目的の商標の出願案件。申請時に日本国特許庁へ出願済みの特許などを基礎とし、同じ内容で外国に出願する予定の案件であることなどを要件とする。
補助対象経費は、外国特許庁への出願手数料、現地・国内の代理人費用、翻訳費用。補助率は2分の1以内で、1企業または1グループ当たりの上限は300万円。1案件当たりでは特許が150万円、実用新案、意匠、商標が60万円、抜け駆け対策商標が30万円を上限とする。交付決定日から2027年2月末までに支払いを完了する経費が対象となる。
応募は、申請書や事業計画書などの必要書類を電子メールで提出する必要がある。国の電子申請システム「jGrants」を併用した申請も可能だが、機密保持を含む書類は電子メールで提出する必要がある。補助金は事業完了後の精算払いとなる。
詳細については、NICOのサイトから確認することができる。
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