【老舗青果卸売業が破産】有限会社農研（長岡市）、野菜価格高騰や燃料費増などが重なる

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、有限会社農研（新潟県長岡市、設立1957年3月8日、資本金1,000万円、高野健一社長、従業員2名）は、8月12日、新潟地裁長岡支部より破産開始決定を受けた。負債総額は調査中。

同社は、創業1949年に遡る老舗の青果卸売業者。市場・卸売センターなどを通じて青果物を仕入れ、小売業者や飲食店に供給する事業を営んできた。

しかし、他社との価格競争が激しく、薄利多売の商売を強いられていた中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で市場が収縮、業績は更に厳しくなった。

コロナ禍収束以降、商況は徐々に回復したが、天候不順に伴う野菜価格の高騰、人件費、燃料費など複数のコストアップ要因が重なり、収益は不振が続いた結果、先行きへの見通し難から事業継続を困難と判断し、今回の事態に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは236件目となる。