新潟県内の企業倒産、8カ月連続2桁　1～8月で100件超

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は9月2日、2026年8月の新潟県企業倒産状況を発表した。

それによると、負債総額1,000万円以上の企業倒産は10件、負債総額は8億2,900万円だった。倒産件数は1月から8カ月連続で2桁となり、2026年の累計は103件に達した。

倒産件数は前年同月比23.1％減（3件減）、前月比33.3％減（5件減）。8月としては、1962年の集計開始以来65年間で38番目、平成以降の38年間では19番目となった。

負債総額は前年同月比47.1％減（7億3,900万円減）、前月比74.7％減（24億4,700万円減）。過去65年間では48番目、平成以降の38年間では32番目だった。負債総額10億円以上の大型倒産はなかった。

産業別では、「卸売業」と「サービス業他」が各3件、「建設業」が2件、「製造業」と「小売業」が各1件。このうちサービス業他の3件は全て飲食業だった。

原因別では「販売不振」が7件で最も多く、「既往のシワ寄せ」が2件、「他社倒産の余波」が1件。新型コロナウイルス関連倒産は5件、物価高関連倒産は1件だった。形態別では「破産」が9件、「銀行取引停止」が1件となった。

業歴別では「30年以上」が7件、「20年以上30年未満」が2件、「10年以上20年未満」が1件。従業員数別では「5人未満」が9件を占めた。

地域別では長岡市が3件、新潟市が2件、三条市、柏崎市、新発田市、見附市、上越市が各1件だった。