地域の未来をつなぐ「5キロ」へ、新潟市北区で「山の下東港線」期成同盟会が発足

都市計画道路「山の下東港線」の早期整備を求める「山の下東港線建設促進期成同盟会」の設立総会が9月27日、新潟市北区の北地区コミュニティセンターで開かれた。松浜、南浜、濁川地区などの地域関係者らが参加し、未整備区間の早期事業化などを求めていくことを確認した。

山の下東港線は、神谷内北交差点から島見緑地までの約5キロが未整備となっている。地域では通勤時間帯の渋滞のほか、生活道路や通学路への車両流入、災害時の避難・救急搬送経路の確保などが課題となっている。

総会では、設立趣意書や役員名簿、要望書の各案を一括して審議し、異議なく承認。期成同盟会が正式に発足し、会長には北地区連合自治振興会・松浜自治振興会の神田征男会長が就任した。

同盟会では、道路整備によって生活道路と産業車両の動線を分け、通学路などの安全確保や渋滞緩和を図る。また、災害時の避難・救急搬送経路の確保に加え、新潟医療福祉大学や新潟食料農業大学、新潟東港周辺の工業団地などと連動した雇用創出や地域経済の発展も目指す。

総会に出席した中原八一新潟市長は、通学路の安全や渋滞、災害時の避難、産業と連動したまちづくりについて「新潟市としてもこの地域における大変重要な課題」とした上で、地域と連携しながら課題解決に取り組む考えを示した。

斎藤洋明衆議院議員は、道路整備を契機とした産業クラスターの誘致や新たな雇用の創出などに期待を寄せ、国として事業を後押しする意向を示した。

また、ナミックス株式会社（新潟市北区）の小田嶋壽信代表取締役社長は、地域企業にとっても通勤や生活環境の課題は重要だとした上で、道路整備が地域産業の発展につながるとの考えを示した。今後は地域企業にも声を掛け、産業界として同盟会の取り組みに協力していく意向を表明した。

総会後、同盟会は中原市長に要望書を手渡した。未整備区間約5キロの早期事業化と全線整備のほか、2027年度の新潟市当初予算への「事業化検討調査費」の計上、国・県・市の連携による財源確保などを求めている。あわせて、住宅移転の対象となる地権者や住民への適正な補償や生活再建、道路設計段階からの丁寧な対話も要望した。