【不適切な会計処理を繰り返し約138万円を自費負担】新潟市立小の40代男主査、停職3カ月

新潟市教育委員会は9月30日に、市立小学校に勤務する40代男主査を停職3カ月の懲戒処分としたと発表した。処分は9月29日付。

新潟市市教育委員会によると、男主査は2024、2025年度、校内の予算執行や会計事務で正規の手続きを怠り、発注連絡票を作成せず、予算執行状況を把握しないまま不適切な会計処理を継続的に繰り返した。

新潟市はその結果、予算不足を隠す目的で業者に約138万円を自費で支払ったほか、約97万円の代金未払いを発生させ、学校会計や公金管理の信用を著しく失墜させた。

新潟市は、市教育委員会は監督責任を問い、当時の校長と事務長をそれぞれ戒告の懲戒処分とした。