【新潟県の経済動向】県内経済「持ち直している」据え置き、公共工事は55.8%増
新潟県は10月9日、7月から9月までの県内経済の動向をまとめた「新潟県の経済動向」を公表した。県内経済について「原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、持ち直している」とし、前回（9月公表）の判断を据え置いた。
分野別でも、すべての項目で前回の判断を据え置いた。個人消費・物価は「改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる」とし、住宅投資は「下げ止まりの動き」、公共投資は「持ち直しの動き」がみられるとした。設備投資は「回復している」、生産は「下げ止まりの動きがみられる」とし、企業は「改善しているものの、一部に弱い動きもみられる」、雇用は「おおむね横ばい」としている。
個人消費では、8月の百貨店・スーパー販売額（速報値）が427億円で前年同月比3.2%増となり、2か月ぶりに前年同月を上回った。コンビニエンスストア（178億円、同1.1%増）、家電大型専門店（59億円、同1.0%増）、ホームセンター（78億円、同4.7%増）の販売額も前年同月を上回った。乗用車の新規登録・届出台数は4,945台で同6.9%増と、5か月連続で増えた。新潟市の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は102.0（2025年＝100）で同1.7%上昇し、4年10か月連続で前年同月を上回った。
8月の新設住宅着工戸数は628戸で、前年同月比3.4%減だった。公共工事請負金額は266億円で同55.8%増と大きく伸び、発注者別では国が同201.5%増、県が同81.5%増となった。
日銀短観（9月調査）によると、2026年度の企業の設備投資は全産業で前年度比3.1%増の計画で、前回調査から下方修正された。経常利益は全産業で同8.7%減益の計画だが、前回調査からは上方修正された。業況判断D.I.は17ポイントで、前回調査から4ポイント改善した。
7月の鉱工業生産指数（季節調整値、2020年＝100）は96.9で、前月比3.3%低下した。9月の企業倒産（負債額1,000万円以上）は13件で前年同月比8.3%増、負債総額は26.8億円で同246.6%増だった。負債総額10億円以上の大型倒産が1件あった。8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.36倍で、前月と同じだった。
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にいがた県統計ボックス（統計課）
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