【新潟県の経済動向】1月～3月の県内経済「持ち直している」 個人消費は底堅く生産は弱含み
新潟県庁
新潟県は、1月から3月までの県内経済の動向をまとめた最新の「新潟県の経済動向」を公表した。県内経済について「原材料価格などの上昇の影響がみられるものの、持ち直している」と総括した。
分野別では、個人消費と物価は「改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる」とし、住宅投資は下げ止まりの動き、公共投資は持ち直しの動きがみられるとした。設備投資は回復している一方、生産は弱まっており、企業の状況は「改善しているものの、一部に弱い動きもみられる」と分析。雇用については「おおむね横ばい」としている。
個人消費の指標となる百貨店・スーパー販売額は、2月速報値が344億円で前年同月比3.3％増となり、12か月連続で前年同月を上回った。1月確報値も376億円で同2.6％増となっている。
このほか、コンビニエンスストアや家電大型専門店、ホームセンターの販売額もいずれも前年同月を上回るなど、個人消費は底堅く推移している。一方、鉱工業生産指数は低下し、生産面では弱い動きがみられる。雇用面では、有効求人倍率が1.37倍と前月と同水準で推移し、横ばい傾向が続いている。
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