【記者の眼】京ヶ瀬中学校グラウンドの一部売却 物価も人件費も上がる今、箱物行政になりはしないか

新潟県阿賀野市は11月16日、京ヶ瀬中学校グラウンドの一部を民間事業者に売却するため、公募を始めた。私が気になったのは、土地を売った後のことだ。

売却する土地の用途は、次の三つに限定されている。
(ア)学校教育施設
(イ)社会教育施設
(ウ)保健・福祉施設

買い手は原則として、土地の引き渡しから5年以内に施設の利用を開始し、引き渡しから10年間は、その土地を提案した事業に使うという契約上の縛りがある。

現在の阿賀野市にあたる旧4町村の人口は、1995年の4万8,828人をピークに減少してきた。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2040年には約3万人。そのうち65歳以上の人口割合は約43.6%になる計算だ。約2.3人に1人が65歳以上となる。

この人口動態を前提とすると、少子高齢化が進む中、新たな施設を必要とする需要はどこにあるのか。既存施設の移転・再編なのか、純粋な増設なのか。

市は、周辺にある小中学校や市立図書館、福祉施設との連携を想定している。三つの用途は、4月に民間事業者から意見を募った時点で、すでに市が条件として示していた。今回の用途制限をどのように決め、その後に寄せられた民間事業者の提案を売却条件にどう反映したのか。

新潟県が公表した2026年の地価公示を見ると、阿賀野市内の標準地8地点の平均は1㎡あたり約1万9,626円。仮にこの単価で、今回の最低提案面積である3,000㎡を計算すると、5,887万8,000円になる。一方、市の最低売却単価は1㎡あたり1万2,000円。同じ3,000㎡で計算すると3,600万円。両者の差額は2,287万8,000円になる。

もちろん、市内の住宅地や商業地の平均と、用途を限定したグラウンドの評価額をそのまま比較することはできない。実際の売却額は、事業者の提案単価に実測面積を掛け、樹木の伐採・抜根費用相当分を差し引いて決まる。それでも、市がこの土地の立地と用途制限をどう評価し、1㎡あたり1万2,000円という最低単価を設定したのか、その根拠は知りたい。

もう一つは、公費負担だ。市が行ったサウンディング調査では、事業者から市への要望として、

・官民連携の検討
・阿賀野市による施設建設
・細やかな行政支援

とある。市の公募条件では、事業者が「自己資金等」で事業を行うとしている。では、土地を売却した後の建設費や運営費について、市は追加負担を想定しているのか。国や県の交付金、補助金を見込むのであれば、それも税金からの支出だ。物価も人件費も上がる今、施設を建てるのにいくらかかり、その後、毎年いくらかけて運営していくのか。

公募には何者が手を挙げ、市は何を根拠に売却先を選ぶのか。その選定理由は、市民にも明らかにしてほしい。

そして、そもそもこの場所に、誰が、どのような施設を必要としているのか。既存施設では何が足りないのか。そこが見えないまま建設だけが先に進み、その後の運営にも市が税金を出し続けるのであれば、結局、箱物行政になるのではないか。

 

(にいがた経済新聞編集部・伊舞静華)

 

【グーグルマップ 阿賀野市立京ヶ瀬中学校】

 

(出典・関連記事)

• 売却の概要 にいがた経済新聞、2026年11月16日掲載。「京ヶ瀬中学校グラウンドの一部を売却へ 阿賀野市」
• 売却条件・価格の算定方法 阿賀野市。用途、5年・10年の起算点、事業資金、最低売却単価、伐採・抜根費用の扱いは「4 売却に係る諸条件」参照。公募型プロポーザル実施要領(PDF)
• 用途を限定した経緯 阿賀野市、2026年4月1日。1ページに基本方針と三つの用途、3ページに各用途の施設例を掲載。サウンディング型市場調査実施要領(PDF)
• 事業者から市への要望 阿賀野市、2026年6月26日。2ページに参加3者から寄せられた施設案、3ページに市による施設建設や行政支援を求める意見を掲載。サウンディング型市場調査の結果(PDF)
• 人口の推移と高齢化率 1995年の人口は阿賀野市「公共施設等総合管理計画」第3章を参照。2040年の高齢化率は、新潟県資料7ページの年齢別推計から算出した。総人口3万225人のうち65歳以上は1万3,178人。阿賀野市の人口推移(PDF) / 新潟県「年齢別人口の将来推計(阿賀野市)」7ページ(PDF)
• 公示地価 新潟県「令和8年公示価格一覧」。2026年1月1日時点の阿賀野市内の住宅地6地点と商業地2地点を単純平均し、1㎡あたり1万9,626円として試算した。令和8年公示価格一覧・阿賀野市掲載ページ(PDF)

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