納入業者に陳列作業させ費用払わず ひらせいホームセンターに公取委が警告
公正取引委員会は11月17日、株式会社ひらせいホームセンター(新潟市西区)に、独占禁止法第19条(優越的地位の濫用)に違反するおそれがあるとして警告した。納入業者の従業員に店舗の商品陳列などの作業をさせながら、派遣費用を負担していなかった。また、納入業者から納入価格の引き上げを求められた際、競合店の販売価格が上がっていないことを理由に据え置いていたとして、注意も行った。
公取委によると、新潟県内に本社を置く事業者に、優越的地位の濫用事件で警告以上の措置を取ったのは今回が初めてとなる。ひらせいホームセンターは新潟県を中心に129店舗を展開する大規模小売業者で、県内に本社を置くホームセンターでは売上高3位となっている。

公正取引委員会の記者説明会(11月17日)
約90社、延べ1,200人以上に派遣費用を払わず
公取委によると、ひらせいホームセンターは遅くとも2023年1月1日から2026年6月21日までの間、新規開店や改装開店、売場変更を行う60店舗で、納入業者に従業員を派遣させ、商品の運搬や値札の貼り付け、什器の解体・移動などの作業をさせていた。派遣に応じた約120社、延べ1,900人のうち、約90社、延べ1,200人以上に派遣費用を支払っていなかった。1店舗で延べ270人以上を派遣させた例もあったという。
ひらせいホームセンターは日当の時間給を定めていたが、請求書の様式は用意しておらず、請求がなかった納入業者には支払っていなかった。公取委は「請求が来ていないから、まあいいか」という認識の甘さがあったとみている。納入業者からは、派遣しないと商品を扱ってもらえなくなるのではないか、といった声が出ていたという。
納入価格の据え置きに注意、公表は初めて
ひらせいホームセンターは、納入業者からコスト上昇を理由に納入価格の引き上げを求められても、一部の人気商品について、競合店の販売価格が上がっていないことを理由に一定期間据え置いていた。競合店の価格は納入業者に調べさせて見積書に書かせ、値上げを確かめてから引き上げていたという。承認までに数か月、ごく一部の商品では数年かかり、赤字で納めていた納入業者もいた。
公取委によると、納入価格の据え置きへの注意を公表したのは今回が初めてで、適切な価格転嫁を促す観点から公表したという。
ひらせい「深くお詫び」
ひらせいホームセンターは同日、自社のホームページで「お取引先をはじめとする関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、再発防止に取り組むとした。
公取委によると、同社は調査の途中だった7月に改善を申し出ており、それより前、5月の売場変更から派遣費用を支払うようになった。作業に参加したすべての納入業者に派遣費用を支払うことを決め、社内と納入業者に知らせたという。
再発防止策として、派遣費用の時間給や交通費、宿泊費用の決まりを細かく定めた。応援に来た納入業者を一つ一つ把握したうえで請求してもらい、請求がない納入業者には同社から督促する仕組みで、公取委はすでに運用されているとみている。一方、過去の未払い分を支払うことは約束していないという。