【記者の眼】今世界から注目される妙高で外国人とどう関わる? 妙高市議会がセミナー

PCG(ペイシャンス・キャピタル・グループ)による妙高高原地域などの大規模開発が進められている。現在はホテル建設が着手されているが、世界から富裕層の客がホテルやスキー場に来る見込みもあり、不動産業者からは、妙高高原などで外国人により土地、建物が買われていると聞く。

関係筋からは、IHG(インターコンチネンタルホテルズグループ)の会員基盤は世界に広がり、会員数は2026年に1億6,000万人を超えたとも言われており、「集客はこの富裕層の会員に案内するだけで広告もいらないのでは」とも聞く。妙高市では以前からロッテアライリゾートにオーストラリア人が沢山訪れるということで有名になったほか、新井商工会議所もオーストラリアの展示会に出展し、妙高市の企業も多数出展している。

国内外から妙高のパウダースノーを求めて、外国人が冬に多く訪れる観光地・妙高市だが、外国人対応や地域との関わりなどを考えるセミナーが妙高市議会報告会・意見交換会「多文化共生と地域コミュニティ」(妙高市議会主催)と題して、11月21日、妙高市複合施設まちなか+ で開かれた。

このセミナーは、11月20日に妙高高原地区、妙高地区の2会場で同時開催し、一般参加は妙高高原ではオーストラリア、イギリスなどの外国人14人、日本人10人が参加。妙高では日本人3人のみ。21日の新井地区では、外国人がオーストラリア、カナダ、台湾から3人、日本人10人だった。合計では、外国人は10カ国から17人、日本人は23人だった。

参加者からは、「外国人は妙高の雪が好きで移住している。日本人ももっと勉強してほしい」「日本人がもっと積極的に勉強して、受け入れる」といった意見も出された。また、外国人との会話においては、翻訳アプリの活用はもとより、妙高市役所によるアプリ開発・市民への普及のアイデアも出た。地域コミュニティとの関わり方では、町内会の成り手不足解消、外国人の地域参加推進のためにも、外国人に町内会役員になってもらうという意見も出された。

直近では、妙高市に来た外国人は804人だった。国別では多い順から、オーストラリア、ベトナム、イギリス、中国などで、全部で37か国から来ていた。おりしも、米国有力雑誌「ナショナルジオグラフィック」など2誌から、新潟県が「2027年に行くべき世界の旅行先25選」などに取り上げられ話題となっているが、妙高市の赤倉にあるホテルも名前が出ている。ある妙高市議が言っていたが、誤解を恐れずに言えば、妙高はPCG開発も含めて、今世界から注目されているのである。

机上の議論だけではない、真の「国際化社会」が地方にもまさに到来した今、本当の意味でのコミュニケーションが取れる体制を個人、団体、行政、民間で整える必要性が求められるのでないかと思う。

 

(編集部・梅川康輝)

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