株式会社スノーピーク（新潟県三条市）が２０２１年１２月期第３四半期決算（連結）、商業施設の休業体制縮小やキャンプ需要拡大などで大幅な増収増益に

株式会社スノーピーク本社

株式会社スノーピーク（新潟県三条市）は１２日、２０２１年１２月期第３四半期決算（連結）を発表した。

売上高は１８３億９,３１９万３,０００円（前年同期比６１.０％増）、営業利益２５億５,６８４万６,０００円（同２２２.１％増）、経常利益２６億９,６３６万９,０００円（同２３６.４％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１７億６,６７７万７,０００円（同２１４.５％増）と大幅な増収増益となった。

同社によると、アウトドア業界はコロナ禍での密を避けたレジャーとして国内外にて高い需要が継続しているほか、キャンプについても同様に需要の高まりが継続している。ポストコロナにおいても、キャンプの通年化やソロキャンプなどスタイルの多様化によりレジャー全般の中でのキャンプの位置づけが向上してきたと考えられ、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されているという。

このような環境の中で、同社グループの営業概況は、全ての地域・全てのチャネルにて非常に好調に推移し、特に主要な卸先であるスポーツ量販店での店舗スペースの拡大や、アウトドア関連商品の売上好調さもあって、卸売チャネル（ＥＣ卸、インストア、ディーラー卸）については前年同期を大きく上回る成長を維持している。

国内事業では、感染対策の実施により昨年同期と比較して人出が増えたことや、商業施設の休業体制が縮小したことで来店客数が回復傾向にあり、全てのチャネルにて売上高は前年同期を上回る実績となった。

また、ポイント会員数の観点においても、初心者層を中心に新規会員数が順調に増加している状況が続いている。特に卸売チャネルにおいては市場全般におけるアウトドア関連商品への需要の高まりもあり、卸売先でのアウトドアに関わる店舗スペースの拡大や、取扱商品量の拡大が継続していることから、前年同期を大きく上回る成長を維持している。

子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、引き続き同社グループ全体のIT化推進及び人材育成にかかる事業支援の強化を図ったことで、好調な売り上げを維持。

海外の事業については、新型コロナウイルス感染症の再拡大が特定の地域で見られたものの、各種対策の効果もあり各国にて前年同期を上回る売上実績となった。

具体的には、韓国では、引き続きキャンプ需要は高水準を維持しており、全てのチャネルにて売上は好調に推移。９月には韓国で初となる体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HANAN」をオープンした。同施設はキャンプ用品販売に加えカフェとキャンピングオフィスを完備し、キャンパー以外にもスノーピークの提供するブランド価値を体感できる店舗として展開していく。

また、韓国から越境ECの形で販売の強化を図っている中国についても、韓国と同様にSNSを通じた顧客層へのリーチやショップインショップの形態で現地の百貨店への店舗展開を行う中でブランド認知度の強化を図っている。

台湾については、新型コロナウイルスの拡大により直営店舗における来店客数が減少したが、依然としてキャンプ需要は高水準を維持していることからECや卸売チャネルでの売り上げが好調に推移した。

米国は、昨年９月にオープンした北米本社Snow Peak USA Headquartersを起点に小売り向けの営業強化と、初心者向けのテント商品を中心に販売が好調に推移しているほか、今年５月にはポートランドの旗艦店舗内にレストランtakibiを開業しており、今後はレストラン事業を強化する方針だ。

英国はロンドン都市部のロックダウンの影響により、直営店舗の売上は依然として厳しい状況だったが、卸売チャネルの受注状況が引続き好調に推移し、売上を牽引した。

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