新潟経済社会リサーチセンターが「2019年冬期消費動向調査」の結果を公表


センター月報2019年12月号

ボーナスの使途では「買い物」「旅行・レジャー」がやや上昇

株式会社第四銀行(新潟市)は、1975年より定期的(夏冬の年2回)に実施している「冬期消費動向調査(2019年)」の結果を公表した。調査は、(一財)新潟経済社会リサーチセンター(新潟市)が第四銀行の委託を受けて実施した。調査の対象者は、新潟県内の勤労者またはその同居家族2000人(有効回答1525人、有効回答率76・3%)。今年9月上旬から9月下旬にかけて、第四銀行の本支店、各企業、各家庭のおいて無記名で記入してもらった。レポート全文は、同センター発行の「センター月報2019年12月号」に掲載されている。

調査結果によると、収入CSI(※)は▲1・1となり、2019年夏の調査と比べて、4・1ポイント上回り、2期ぶりに上昇した。年代別では、19年夏の調査と比べて「増えた」と回答した人の割合は40代を除くすべての世代で上昇している。

消費支出CSIは24・4となり、19年夏の調査と比べて、3・1ポイント下回り、2期ぶりに低下した。一方、消費支出予想CSIは、28・4となり、足元の消費を示す消費支出CSIと比べて4・0ポイント高くなっており、先行きの消費は緩やかに増加する見通しが示されている。

今後半年間で消費支出が「増えそう」な支出項目では、「食費(外食費を除く)」が最も高く41・0となった。以下、「日用品(生活雑貨・消耗品など)」(26・0)、「教育費(学費・学習塾・教材費など)」(19・7)、「住居費(修繕・維持管理費・家賃など)」(18・7)などの順となり、比較的購入頻度の高い項目が上位に並んだ。

一方、「減りそう」な支出項目では、「趣味・娯楽費(書籍・スポーツ・アウトドア用品など)」が最も高く27・1%となった。以下、「外食費」(25・5)、「小遣い(含む交際費)」(20・4)、「衣類・ファッション」(19・8)、「旅行(国内外)」(18・6)などの順となり、余暇関連の項目が上位に並んだ。

近年登場した商品・サービスで半年以内に利用したのは、「ネットショッピング」が66・0%と最も高くなった。以下、「定額制の映像配信・雑誌読み放題・音楽配信サービス(Amazonプライム、dマガジン、Apple musicなど)」(17・1%)、「フリマアプリ(メルカリ、ラクマなど))」(14・2%)、「オンラインゲーム」(12・2%)などの順となっている。一方で、「家計簿アプリ」(4・9%)、「ネットスーパー」(4・4%)、「投資アプリ」(4・3%)などの利用は一部にとどまっている。

ボーナス支給予想CSIは▲9・0となり、18年冬の調査に比べて2・8ポイント下回ったものの、基調としては横ばい圏内で推移している。ボーナスの使途をみると、「預貯金など」の割合が最も高くなり49・6%となった。次いで「買い物」(25・0%)、「生活費の補てん」(24・1%)、「旅行・レジャー」(21・0%)などの順となった。18年冬の調査と比べると、「買い物」「旅行・レジャー」の割合がやや上昇した。

(※)アンケートで「増えた・増えそう」と回答した人の割合から、「減った・減りそう」と回答した人の割合を引いた数値。収入・消費支出が増加(改善)基調か、減少(悪化)基調かといった変化の方向やテンポが把握できる。