新潟県が第5回新型コロナウイルス感染症に関する警戒本部会議を開催


第5回新型コロナウイルス感染症に関する警戒本部会議

新潟県は28日、第5回新型コロナウイルス感染症に関する警戒本部会議を開催した。会議では全国的な発生状況及び直近の20日から27日までの政府の動きについて確認した上で、安倍総理の発言を受けた新潟県内の学校関係の対応などについて協議した。

同会議で行われた報告によれば、新潟県教育委員会は県立学校の3月2日から春休みまでの休業を決定。28日午前に各県立学校長に文書を発出するとともに、市町村教育委員会に対して文科省の通知を参考に適切に対応するよう通知を出したほか、私立学校についても、県の私学担当からこれらに準じた措置を取るよう促す対応を取っているという。

また、障がいのある幼児・児童が通う特別支援学校については、福祉部局や福祉事業所と連携し、障害福祉サービスなども活用して居場所の確保に取り組むほか、場合によっては休業ではあるものの児童を登校させるなど、柔軟な対応を促すとした。

さらに、これから各学校で行われる卒業式や入学式については、周辺地域を含め感染者が確認された場合は延期・中止を検討するものの、当面は行う方針だ。ただ、実施する際は、感染防止のため十分な距離を確保し、参加人数の制限や式の時間を短縮するといった配慮を行うため、来賓を始め参加者は制限される見込みだ。

一方、福祉保健部からは、保育所や放課後児童クラブに関する厚生労働省の通知を各市町村に送付したことを報告。今後の各市町村の判断次第となるが、厚生労働省は保育所や放課後児童クラブについて、原則として開所を求めている。ただ、園児や職員が罹患又は周辺地域で感染が確認された場合には、臨時休業が検討される見通しだ。

このほか、県産業労働部によれば、政府が打ち出した基本方針及び各学校の臨時休業の動きをとらえ、県内の商工三団体に依頼の通知を出す準備を進めているという。具体的には、テレワークや時差出勤、学校の休校に伴う育児に必要な休暇取得に向けた環境整備を求める通知を準備していると説明した。

また、県職員への取り組みとしては、適切な業務調整配分で休暇取得に配慮するとともに、出張などを必要最小限にするほか、早出遅出勤務を積極的に活用するよう促していると説明。さらに、学校の休校に対応するため家族看護休暇の対象範囲拡大についても、人事委員会と調整中だという。

副危機管理監の熊倉健氏は、「新潟県ではまだ感染した方は出ていないものの、全国の感染拡大の状況を見ると、いつ出てもおかしくない状況だ。各部局とも緊張感を持ち、アンテナを高くして取るべき対応を迅速に取っていただきたい。また、部局間の連携を密にして情報共有を図り、感染予防や感染が発生した際の対応に万全を期したい」と話した。