新潟県が令和4年度の組織体制の見直しを発表、「環境局」や「デジタル改革監」などを設置


新潟県は16日、令和4年度の組織体制の見直しを発表した。「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けた施策の展開や、県政の重要課題に的確に対応できるようにするため、組織の新設や再編が行われる。

脱炭素化の促進においては、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す取り組みを促進するため、県民生活・環境部の環境企画課を「環境政策課」に改組などした上で、環境関係課を独立させ、「環境局」を設置する。

観光・文化・スポーツを通じた地域の魅力向上など、交流人口拡大に向けた施策の一体的に推進するとともに、文化芸術の振興や文化財の保存・活用、スポーツ振興の一層の推進を図るため、県民生活・環境部の文化振興課と教育委員会の文化行政課を統合した「文化課」および県民生活・環境部のスポーツ課を観光局に移管し、「観光文化スポーツ部」を設置する。

また男女平等施策の推進体制の強化を図るため、知事政策局に「男女平等・共同参画統括監」を設置する。

その他にもデジタル改革の推進のため「デジタル改革監」の設置や、県央基幹病院開院準備等に向けた体制を強化するための「基幹病院担当参事」の設置。

また、新型コロナウイルス感染症対応の更なる強化のための「新型コロナウイルス感染症担当参事」の設置や、魅力ある職場づくりの促進と雇用の促進を図るため、産業労働部しごと定住促進課に「働き方改革推進室」の設置などが行われる。

 

【関連サイト】
令和4年度組織改正の概要



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