新潟市がコロナの影響についての調査結果を公表、特に宿泊業で大きな売上減


企業活動への影響について(報道資料による)

新潟市は17日、新型コロナウイルス感染症に伴う市内事業者の緊急調査結果を公表した。

調査は市内の420事業所(製造業、非製造業5業種、その他の事業別に、それぞれ従業員規模で均等に抽出)を対象に1日から10日の間に実施され、新型コロナウイルスの影響の有無や、前年同月売上比、今後3ヵ月の売上見通しなどについて調べた。回答が得られたのは、379社(回収率90.2%)。

新型コロナウイルスにより、企業活動に影響があるかを聞いた質問では、217社(57.3%)が「マイナスの影響がある」と回答した。また130社(34.3%)が「現在影響はないが、今後マイナスの影響が見込まれる」と回答しており、新潟市では実に91.6%の事業者が、「マイナスの影響」と認識していることが明らかになった。

令和2年3月の売上、また同4~6月の売上見込について(報道資料による)

また「マイナスの影響がある」と回答した217社のうち、さらに令和2年3月の前年同月比の売上について質問したところ、「5割以上の売上減」が41社(18.9%)、「3割以上~5割未満の売上減」が48社(22.1%)、「1割以上~3割未満の売上減」が87社(40.1%)。これらに「1割未満の売上減」と回答した事業者を含めると、91.2%が前年比の売上が減少した結果となる。

この売上の減少について、さらに業種別に見ていくと、「5割以上の売上減」と回答した割合が最も大きい業種は「宿泊業」の71.4%。次いで「飲食サービス業」の36.4%。3月は市内で例年行われていた「にいがた酒の陣」が中止になったほか、新潟空港を発着する国際線が相次いで運休になった月でもあり、観光関連産業を中心に最も深刻な影響が出ていたことがうかがえる。

業種別の結果(報道資料による)

なお「宿泊業」では、3月の売上について回答した全事業者が、「3割以上の売上減」となっていたことも明らかとなった。

一方、「マイナスの影響がある」「今後マイナスの影響が見込まれる」と回答した事業者347社に、令和2年4~6月の前年同月比の売上見込みについて聞いた質問でも、299社(86.1%)が売上減を見込んでいる。この質問も業種別に見ていくと、3月の売上に対する質問と同様、まず「宿泊業」、次に「飲食サービス業」において、「5割以上の売上減」を見込んでいると回答した割合が大きい。また回答した「宿泊業」の全事業者が「3割以上の売上減」を見込んでいることも、3月の結果と同じ。

このような現状に対して、市には「融資ではなく補助金制度の新設」(業種共通)や、「税金の納税時期を長期に猶予してほしい」(運輸・情報通信業)、「終息が見えず、何を準備してよいかわからない」といった意見や要望が寄せられているという。



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