株式会社トップカルチャー(新潟市西区)が2022年10月期第1四半期決算(連結)を発表、販管費削減などで経常利益10%増


蔦屋書店

株式会社トップカルチャー(新潟市西区)は10日、2022年10月期第1四半期決算(連結)を発表した。

売上高60億1,971万7,000円(前年同期は76億4,065万8,000円)、営業利益1億5,395万4,000円(前年同期比6.1%増)、経常利益1億4,971万5,000円(同10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億2,691万2,000円(同0.3%増)となった。

コロナ禍の中、同社グループは、中期経営計画に基づき、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい「蔦屋書店/TSUTAYA」のリモデルと収益強化を積極的に進めてきた。

TSUTAYAの新業態であるコワーキングスペース「SHARE LOUNGE」を展開し、仕事や勉強、イベントやワークショップなどを通じてコミュニケーションの場としても活用できる空間を提供。

また、店舗内にはコラボレーション店舗(テナント)を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売などを実施した。今後もこのような付加価値の提供を蔦屋書店から数多く発信し、レンタル事業からの事業転換を行っていく。

また、売上構成の見直しによる収益性の向上に加えて、コスト面においても効率化を継続し、社内のDX化による徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めている。

一方で、TSUTAYA東大島店が契約満了にともない2022年1月に閉店。これによりグループ店舗数は69店舗となった。

売上面は、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売などは好調だったものの、同社グループが出店している大半のエリアでまん延防止等重点措置が適用されたことや、新潟・東北地区などを中心とした記録的な降雪の影響に加えて、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、同社グループの主力である蔦屋書店事業全体の売上高は減少した。

利益面については、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行ったことにより、販管費の削減に繋がった。

セグメントの状況は次の通り。

 

蔦屋書店事業

売上高59億1,579万円(前年同期は74億5,368万5,000円)、セグメント利益は1億2,700万円(前年同期は1億2,300万円)となった。

主力商品の売上高は、書籍35億6,761万8,000円(前年同期は43億1,011万1,000円)、特撰雑貨・文具9億517万円(前年同期は10億8,777万4,000円)、レンタル3億7,456万9,000円(前年同期は5億7,655万7,000円)、ゲーム・リサイクル2億8,126万円(前年同期は3億6,858万4,000円)、販売用CD1億5,213万3,000円(前年同期は2億8,074万7,000円)、販売用DVD1億2,221万8,000円(前年同期は9,860万9,000円)、賃貸不動産収入1億4,844万6,000円(前年同期は1億4,423万9,000円)となった。

 

スポーツ関連事業

売上高4,903万円(前年同期は4,824万3,000円)、セグメント利益300万円(前年同四半期セグメント利益 100万円)となった。

 

訪問看護事業

売上高2,873万円(前年同期は2,434万5,000円)、セグメント利益300万円(前年同四半期セグメント利益 0百万円)となった。

 

その他

売上高2,772万1,000円(前年同期は1億1,593万8,000円)、セグメント利益400万円(前年同四半期セグメント利益 300万円)となった。



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