新潟市が休業要請などの一部解除を発表。学校は31日まで分散登校


第5回新潟市新型コロナウイルス感染症対策本部会議

新潟市では、4月16日の緊急事態宣言の全国拡大を受け、今月10日までの予定で実施している各施設の休止・休館、学校の休校措置、不要不急の外出自粛要請、事業者への休業要請などに関する今後の方針を明らかにした。政府が新潟県など34県について感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図っていく」としたことを受けたもの。

中原八一市長は、6日午前に開催された「第5回新潟市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」の中で、「(5日に)県から出された休業要請の一部解除などの対応方針を踏まえながら、本市の医療提供体制や感染状況、PCR検査における陽性率の低さなど本市の実情に応じた対応を皆さん(市の関連部署)から(今後の対応方針を)提供いただいた」と話した。

具体的には、私立学校園については休校の期間を(緊急事態宣言の期限である)5月31日まで延長する。幼稚園や小中学校、特別支援学校は、11日から13日までをオリエンテーション期間とし、その後、全ての学年で原則月曜日から金曜日に分散登校を行う。授業・学習指導(1日2コマの予定)の内容については、各学校の実情に応じて調整するが、文科省から示されている調理実習、体育、合唱などは行わない方針。中等教育学校と高校については、県立高校の対応(週1回の分散登校)をベースにする方針。

分散登校は、学級を2つに分けて午前、午後にそれぞれ行う。もともと少人数学級(16人以下)については、午前だけで行う。いずれも給食はないほか、部活動も行わない。学習機会の提供のための夏休みの活用については、6月1日に学校を再開できるという見通しがつけば、これまでの各学校での学習内容に応じて検討していくが、現時点では再開の時期の見通しが立っていないことから未定。

子どもの預かりについては、放課後児童クラブを11日から開設するほか、放課後児童クラブや放課後などデイサービスを利用していない児童生徒(幼稚園、小学1〜3年生、小中特別支援学校)のうち自宅で一人で過ごすことが困難な子どもの在籍する学校・園での預かりを継続する。

文化施設や屋外運動施設は5月11日以降、準備が整った施設から再開する。屋内運動施設、コミュニティ施設、子育て施設、高齢者施設は基本的に休止期間を(緊急事態宣言の期限である)5月31日まで延長する。

県が50人程度であれば開催可能としているイベントについては、県の対応がベースになる見込みで、詳細については、今後、新潟市独自のガイドラインを作成し、解除できるものについては解除していく。

県が引き続き休業要請を行うことを決めた遊興施設、運動遊戯施設(対象は約1000社の見込み、※末尾に個別業種を記載)については、感染拡大の観点から、市としても県と同様の措置(引き続き7日から20日まで休業要請を行う)を取り、休業協力金(県の休業要請に応じた事業者に県とは別枠で10万円を上乗せ支給)を支給する新たな制度を設ける。

中原八一市長

一方、中原市長は、「今後、人との間隔をできるだけ2メートルとる、おしゃべりを控え横並びで食事をとる、会った人との場所を記録するといった(国が示した)新しい生活様式の普及・実戦を行いながら、感染拡大防止の取り組みと、社会経済活動の再会の両立をしていく」と話していた。さらに「今後予定している制限解除はは日常生活を取り戻すためのあくまで準備段階に位置付けられるもので、この段階で自粛疲れなどによる気の緩みが生じれば、感染者の再拡大へと一気に逆戻りしてしまうことになる。引き続き市民一丸となり、この難局を乗り越えていかなければならない。市民および事業者の皆様に今しばらく日常生活、経済活動に大変なご不便、ご労苦をおかけするが、ご協力をお願いしたい」と語っていた。

(※)遊興施設など=キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、スナック、個室付浴場業にかかる公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射撃場、勝馬投票券販売所、場外車券売場、ライブハウスなど。
(※)運動、遊戯施設=体育館、水泳場(屋内・屋外)、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなど



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