東京商工リサーチ調べ、全国の4月売上高は8割強が前年割れに


写真はイメージです

東京商工リサーチがこのほど実施したアンケート調査によると、2020年4月の単月売上げは83.9%の企業が前年同月を下回った。売上げが前年同月を下回ったと回答した企業は2月が67.7%、3月が74.9%で、4月は3月から9ポイント悪化した。

同調査は今年4月23日から5月12日の期間にインターネットを通じて実施し、4月28日午前9時までに回答のあった1万2717社を速報値として集計、分析したもの。

新型コロナの企業活動への影響については、「すでに影響が出ている」と回答した企業が77.1%、「今後影響が出る可能性がある」は21.7%で、合計98.8%の企業が何らかの「影響がある」と答えた。前回調査(3月27日~4月5日実施、有効回答1万7896社)は、「すでに影響が出ている」が62.3%、「今後影響が出る可能性がある」が35.1%で、何らかの「影響がある」は合計97.5%だった。「すでに影響が出ている」は、わずか3週間余りで14.7ポイント上昇し、ほぼすべての企業で影響を受けていることがわかった。

また、同社の企業データベースでは、新型コロナ前の企業業績はおおむね、増収5:減収4:横這い1の割合だっただけに、4月の厳しさが鮮明に浮かび上がった。また、今後半減する可能性があると回答した中小企業も6割に迫った。

 

「新型コロナ」関連の経営破たんは全国120件、新潟県5件

一方、東京商工リサーチの別のレポートによると、5月7日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で120件(倒産86件、弁護士一任・準備中34件)に達した。新型コロナ関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件にとどまったが、4月に入り84件に急増。5月も1日に5件、7日に6件と増勢が続いているという。

都道府県別は、35都道府県に広がり、東京都が28件(倒産23件、準備中5件)と突出。以下、北海道12件(同12件、同ゼロ)、静岡県と大阪府が各7件、兵庫県6件、新潟県と愛知県が各5件の順となっている。

業種別では、最多が宿泊業の29件(同18件、同11件)。次いで、飲食業が16件(同12件、同4件)、アパレル関連が11件(同5件、同6件)で上位に並ぶ。また、自動車メーカーの操業休止の影響で受注が減少した製造業、資材納入の遅れが影響した建設業、3密のパチンコ店やカラオケ店でも発生しており、幅広い業種に広がっているという。

東京商工リサーチの資料より

【関連記事】
株式会社花開(長岡市)が破産手続開始決定、県内コロナ関連倒産5例目(2020年4月28日)
https://www.niikei.jp/35076/

美濃屋支店(新潟県長岡市)が破産手続開始決定、県内コロナ関連倒産4例目(2020年4月28日)
https://www.niikei.jp/35020/

新潟県上越市のタカダキャッスルホテルが事業を停止、県内3例目のコロナ関連倒産(2020年4月27日)
https://www.niikei.jp/34938/

新潟県新発田市の三田村が破産申請へ、県内2例目のコロナ関連倒産(2020年4月15日)
https://www.niikei.jp/34194/

新潟県初の新型コロナウイルス関連倒産(2020年3月31日)
https://www.niikei.jp/33316/



無料ユーザー登録すると、コメントを投稿できます。無料ユーザー登録はこちら

0 件のコメント

コメントはこちらから