ウオロクが企業版ふるさと納税制度を活用し新発田市に２，０００万円を寄贈

ウオロクの本多伸一代表取締役（左）と、新発田市の二階堂馨市長

株式会社ウオロク（新潟市中央区）は１５日、同社創業の地である新発田市に、企業版ふるさと納税制度を活用し２０００万円を寄付した。同日、ウオロクの本多伸一代表取締役が、新発田市の二階堂馨市長を訪れ、目録を手渡した。ウオロクでは、この２，０００万円を皮切りに今後５年間にわたり総額１億円を寄付するという。一方、新発田市では、官民連携で「公共交通の充実」「起業・創業支援」「まちづくり支援」の３本柱で中心市街地の活性化に取り組む「地域活性化プロジェクト」の事業費に充当していくという。

目録贈呈式で挨拶に立った本多社長は、「ウオロクは新発田市で創業し５８年を迎える。この新発田市で生まれ育った企業として地域の活性化は私たちの願いであり、また新発田が活性化していくことが、私たちの企業にとっても大きな力になる。ともに歩んでいくパートナーとして、新発田市、新発田市商工会議所、ウオロクが手を取り合って、この地域が発展していけば素晴らしい地域になると思っている」などと話していた。

一方、目録を受け取った二階堂市長は、「本多社長から新発田市はウオロクの創業の地、出発の地であるというお話をいただいた。そんな思いのウオロクさんが出発点である中央店を閉めるという話を聞いた時、大変な衝撃を受けた。なぜならば、（ウオロクが）大きくなればなるほど、『ウオロクさんは創業の地が新発田だ』との思いを市民が等しく持つようになっていたから。ショッキングであったが、ウオロクさんのほうでは、『創業の地は新発田なんだ』という思いを今でもしっかり持っている。その中から少しでも地域貢献をしたいと一緒になってプロジェクトを立ち上げさせていただいた。市街地の活性化は難題ではあるが、これから阿賀北の雄である新発田の街の中をしっかり活性化させていきたいと心から思っている」などと話していた。

具体的な事業として今年度、利用者の多いコミュニティバスの停留所・待合所の環境整備、起業・創業支援助成金の拡充、大学生や高校生が提案する街中のたまり駅のリニューアル工事、中央店周辺の商店街の魅力・賑わいづくりを行う。また、二階堂市長は、３本柱のいずれも重要とした上で「これまで中央店を利用していた街中にお住まいの市民の皆様方、高齢者の皆様方のために、できれば、起業・創業支援の中で、移動販売・キッチンカーを含めた事業が早くできればよいと思っている」と具体例を挙げていた。

新発田市の二階堂馨市長

ウオロクの本多伸一代表取締役