新潟市議会の文教経済常任委員会で5月補正予算を審議


活発な議論が交わされた文教経済常任委員会

新潟市議会は20日、文教経済常任委員会を開き、新型コロナ関連の緊急経済対策などを盛り込んだ令和2年度5月補正予算に関して審議を行った。19日に市が提案した補正予算を審議した。

観光関連では、通勤機会縮減等に取組む市内企業支援事業と、あんしん宿泊割引プラン支援事業を審議した。

通勤機会縮減などに取り組む市内企業支援する事業は、新潟シティホテル連絡協議会などからの新型コロナウイルス拡大防止に貢献したいとの要望を踏まえ、市内企業が通勤機会の縮減やテレワークの執務室用途で市内ホテルを利用する場合、その料金の一部を補助することで市内企業を支援する。予算額は6,000万円。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大きく落ち込んでいるホテルなどの稼働率向上も併せて目指すもの。補助対象者は市内の宿泊施設を対象に公募する。1泊または1デイユースの料金(税抜き)につき、3,000円の上限で、期間は5月下旬から8月末まで。

これに関連し、保苅浩市議が企業の定義や不正利用のチェックについて質問し、市側は「企業の要件は市内に所在地があること、全業種を想定している、市税の滞納がないことを申請書の中でチェック項目を作る。利用する際に企業名を記載するので、一定のチェック機能が働く」と答えていた。

また、東村里恵子市議は「市内企業の中にフリーランスは入るのか」と質問。市側は「法人で考えており、個人の方は想定していない。通勤機会を減らすということで、社員の数を考えた時に法人を対象にすべきと考えた」と述べていた。

一方、あんしん宿泊割引プラン支援事業は、市内唯一の温泉地である岩室温泉・田ノ浦温泉にある岩室温泉観光協会が感染予防対策を講じた市民限定の宿泊割引プランを企画しており、市も支援するもの。今後の観光需要回復のきっかけとする狙いがあり、予算額は2,000万円。同観光協会を補助対象者とし、補助金は宿泊料金(税抜き)の2分の1で、限度額は1人1泊当たり5,000円となる。期間は6月中からとなる。

青木学市議は「期間は温泉側の考えで6月中ということなのか。国でもGoToキャンペーンをやっているが、それとの関連は」と質問し、市側は「現在、岩室温泉の方で安全対策のガイドラインを作成しており、6月中から始める。3,000泊を予算で計上している。今回、市民限定のプランであり、国のキャンペーンとは関係はない。GoToキャンペーンは全国の移動を伴うもので、そういった局面はまだしばらく後なのかなと思っている」と答えた。

土田真清市議は「月岡温泉はすでに県民対象のプランがあり、岩室温泉も市民対象からスタートするが、第2弾、第3弾の支援もお願いしたい。また、国の交付金を利用する予定はあるか」と質問。市側は「まず市民のみなさまから利用していただく。執行状況を見ながら、次の段階を検討していく。国の交付金についても国からの情報を得ながら検討していきたい」と話した。

内山幸紀市議は「新潟シティホテルと岩室温泉で、月ベースでどれくらい減少なのか」と質問し、市側は「シティホテルは例年の1割から2割程度の売り上げ。岩室温泉は宿泊がゼロになっている」と答えた。

そのほか、インターネットショッピングモール出店補助事業(400万円)、テレワークの整備などを支援する中小企業成長支援促進事業(450万円)、企業情報発信支援などの新規採用活動支援事業(2,250万円)などが審議された。



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