新潟商工会議所が新型コロナ事業について説明


福田勝之会頭

新潟商工会議所は25日、定例会見を開き、新型コロナウイルス感染症対事業などについて説明した。

会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業活動に影響を受けている中小・小規模事業者の融資および経営に関する相談に対応するため、1月29日から特別相談窓口を設置している。また土日祝も臨時窓口をこれまでに27回開設してきた。

期間中の相談件数は530件(5月24日現在)で、相談内容としては、資金繰り(198件)、雇用(46件)、持続化給付金(171件)、小規模事業者持続化補助金(112件)などとなっている。「web申請の手続きはどのように行えばよいのか」といった相談も多かった。

なお土日祝の臨時窓口開設は5月31日まで(今後の状況により再度開設する場合もある)で、5月30日、31日午前9時から午後4時30分まで行う。来所による相談を希望する場合は事前連絡が必要となる。

配布資料より

持続化給付金申請サポート新潟会場の開設に伴い、中小企業庁からの依頼を受け、会議所内に臨時の電話予約窓口を設けて、予約受付業務の無償協力も行ったという(受付件数136件、うち予約件数54件)。

また、会議所会員限定の経営、労務、税務、財務、経理、人材育成などに関する「インターネットセミナー」を6月末まで一般公開しているほか、デリバリー・テイクアウトサービスなどを行う会員事業所(58店)を紹介するサイトを開設している。商工会議所によると、「雇用調整助成金の加算の対象に従業員教育もあるが、インターネットセミナーもその対象になっている。こうしたこともあり、4月1日から5月19日まで3,181回のアクセスがあった(昨年4、5月の合計は160回)」という。

このほか、古町地区の飲食店(約500店)に向けた「各種給付金、協力金」の申請案内チラシの手配りを5月21日から行っているほか、5月27日から6月4日まで会議所会員のうち約3,800社を対象に第2回「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査」を実施する。



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