新潟県の井畑胎内市長、スキー場のクラウドファンディングで3,000万円目指す


井畑明彦胎内市長

新潟県胎内市の井畑明彦市長は12日、にいがた経済新聞社の単独インタビューに応じ、クラウドファンディングを活用した胎内スキー場の運営に着手することに関して、目標額は2,000万円から3,000万円程度に設定することを明らかにした。また、返礼品はリフト券などを検討していると話した。

井畑市長は、「クラウドファンディングは市が主体になるか、株式会社胎内リゾートになるかまだわからないが、もしある一定の成果がえられたならば、来シーズンは一旦休止の可能性が高いところを前倒しで再オープンできる可能性が高まるだろう。3,000万円に仮になれば、再スタートしていくには大きな安心材料になる」と話した。

また、「胎内スキー場は700mしかない。暖冬小雪で雪がなく、昨冬シーズンは1日もオープンができなかった。指定管理者である第3セクターの株式会社胎内リゾートに対しては、約3,800万円の指定管理料を増額して税金で補填した。これからも雪はどうなるか分からないし、スキー場をこれまで通りやっていくことの不安感も大きい。また雪が降らなかったら税金でということを続けていくのは非常に懸念がある」と語った。

井畑明彦胎内市長

クラウドファンディング立ち上げの発案は市長自らのもの。「長年にわたって愛されてきた施設である一方で、小雪やコロナのリスクを回避しながらやっていかなければならない。税金だけに頼るのではなくて、胎内スキー場のファンの方の力も借りていこうと考えた。クラウドファンディングを扱う事業者のノウハウも借りながらやる。いずれにしても、運営や設備に資金が足りない時に税金以外に頼るすべがないといったところは極めて窮屈だし、不安だ。多くの方から寄付という形で寄せていただければかなり存続させる可能性が高まる」と語った。

なお、胎内スキー場の利用者数(2010年から2018年)は4万8,000人から6万5,000人台で推移している。

一方、新型コロナウイルス感染症に関し「観光振興を図りたい矢先だった」と今春の観光を取り巻く状況を振り返ったうえで、「当市はオールシーズン胎内として売り出しているし、奥胎内や飯豊連峰に繋がる自然に恵まれたエリアがある」と胎内市の観光の潜在力を語っていた。

胎内市役所



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