NICOが「地域外副業・兼業人材活用促進事業助成金」の募集を開始

  • 5か月前
  • 経済

副業・兼業プロフェッショナル人材とは県外企業で本業に従事しながら、地方の中小企業において副業・兼業の形をとり、新分野進出や経営課題の解決で即戦力となる人材のこと

公益財団法人にいがた産業創造機構(新潟市中央区、NICO)は、県外の専門知識などを持つ人材を副業や兼業の形態で活用する県内企業を支援するため、企業が負担する交通費及び宿泊費を助成する「地域外副業・兼業人材活用促進事業助成金」の募集を開始した。

副業・兼業プロフェッショナル人材とは県外企業で本業に従事しながら、地方の中小企業において副業・兼業の形をとり、新分野進出や経営課題の解決で即戦力となる人材のこと。新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏一極集中のリスクが顕在化したため、都市部に暮らしながら移住せずに副業や兼業をするという新しい働き方が注目されている。

助成対象者は、新潟県内に事業所を有する中小企業者であり、NICOが展開する県内企業支援の「新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、副業・兼業形態で県外のプロフェッショナル人材をマッチングした人。助成対象事業は、県外の副業・兼業人材が人材を活用する助成対象者の事業所などを実際に訪れて業務に従事するため、県外の住所地などと県内の目的地の間を移動する場合となる。

副業・兼業人材が従事する業務はプロフェッショナル人材としての知見・ノウハウを活用し、企業の課題解決に資するような業務であることが条件となる。

助成対象経費および助成率については、助成対象経費は副業・兼業人材が、人材を活用する助成対象者の事業所などを実際に訪れて業務に従事する場合に、助成対象者が負担する人材の県外の住所地等と県内の目的の間の移動に要する交通費及び宿泊費としており、助成率は2分の1以内となっている。

助成限度額については、助成対象人数は1事業者につき年間1人まで(1人あたり往復移動回数は最大5回まで)で、1回の往復移動に係る交通費と宿泊費の実費負担額は4万5,800円を上限とし、ただし、1回の往復移動に伴う交通費の実費負担額が1万円未満の場合は対象外とする。

申請方法については、交付申請書類を新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点まで提出する。交付申請書はNICOホームページからダウンロードできる。

制度の概要



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