新潟市水道局が水ing株式会社(東京都)など3社と協定を締結


 

左から、水ingエンジニアリング株式会社新潟営業所の赤根年樹所長、水ingAM株式会社新潟営業所の田辺正人所長、オンライン参加の水ing株式会社首都圏支店の岩瀬徹支店長、新潟市水道局水道事業管理者の佐藤隆司水道局長

新潟市水道局は21日、水処理事業を全国展開する水ing(すいんぐ)株式会社(東京都)などグループ3社と災害時における支援に関する協定の締結式を開催した。同社グループは全国で災害時の支援を締結しているが、政令市との締結は今回が初めてという。

当日は、新潟市水道局水道事業管理者の佐藤隆司水道局長、オンライン参加の水ing株式会社首都圏支店の岩瀬徹支店長、水ingAM株式会社新潟営業所の田辺正人所長、水ingエンジニアリング株式会社新潟営業所の赤根年樹所長らが出席した。

この協定は、地震や風水などの災害において、水道局が管理する水道施設が被災した際に行う復旧支援協力に関するもので、具体的な内容は、現場への初期対応、応急給水の作業補助、現場調査の作業補助、その他必要となる作業および資器材などの供給となっている。

水ingは水処理薬品の調達や供給などを担当し、水ingAMは水道施設内の漏水調査などを担当、水ingエンジニアリングは水道設備機器の応急止水や供給車への注水、車両誘導などを担当する。

佐藤水道局長は、「災害時の復旧のためにと、今日出席の3社から連携の提案があった。水道局としても、防災体制を強化していく」と挨拶した。

水ing(すいんぐ)の岩瀬支店長は「当社は全国で請け負っているが、新潟市の人口80万人は最大の規模となる。各地域で災害を担当したので、知見は積んできている。3社が一体となって対応していきたい」と話した。

水ingAMの田辺所長は「当グループは大雨や震災では早期復旧を実現している。支援活動により一層の努力をしていく」と話し、水ingエンジニアリングの赤根所長は「水道事業において、安心、安全の体制を作っていく」と話した。

 

 

 

 

 

 



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