8割以上の企業に新型コロナの負の影響、新潟商工会議所が第3回アンケートを実施


新型コロナの影響を受けている企業は増加

8割以上の企業に新型コロナウイルス の影響が出ているーー。新潟商工会議所が14日に公表した「新型コロナウイルス感染症が企業活動に及ぼす影響」についての第3回アンケート結果でこんな結果が明らかになった。調査期間は1日から9日で、新潟商工会議所会員からの有効回答303件を集計・分析した。

「新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の影響について」に対しては、「大きなマイナス影響」が44.2%「小さなマイナス影響」が38.1%と、合計で8割以上の企業が「影響が出ている」と回答した。5月27日から6月4日に実施された第2回調査の約7割から増加という結果になった。前回調査と比較した場合、「小さなマイナス影響」が約1.5倍に増加しており、これは、前回「今後に影響が出る」と回答した23.0%の企業がシフトしたものだと考えられる。

新型コロナウイルスの影響についてのアンケート結果。「影響が出ている」と回答した企業は8割以上になった

マイナス影響の具体的な内容は、「日本国内における取引や商談、往来の現象」が19.7%を占め、前回同様に最多となっている。次いで「製品・商品・サービスなどの売上の減少」が18.0%、「イベント・会合などの中止」が14.0%となった。一方で、「資金繰りの悪化」は6.3%と前回の9.3%からやや減少しており、特別貸付などの支援制度が浸透してきたことが窺える。また、生産が「10%以上の減少した」と回答したのは62.4%、売上が「10%以上の減少した」と回答したのは71.1%という結果になった。

マイナス影響の具体的な内容についてのグラフ

売上と生産についてのグラフ

 

感染対策への対応は企業により様々な結果に

新型コロナへの対策としては、「マスク、消毒液などの備蓄」を行っていると回答した企業が18.5%、「従業員への注意喚起・対応マニュアルの作成」が13.6%、「出張の見合わせ」が13.5%と、上位3つは前回同様の結果となった。

各種助成金などを受給済・申請中の企業の割合は、持続化給付金が37.3%(対象外の企業は55.9%)、雇用調整助成金が29.7%(同59.8%)、新潟県の新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金が14.7%(同60.5%)、新潟市のビジネス継続支援金事業が8.8%(同73.3%)となった。一方、2割弱の企業が県や市の制度を知らなかったと回答した。

感染拡大防止と経済対策については、「自粛を緩和し経済活動を優先すべき」が22.5%、「自粛を強化し感染拡大防止を優先すべき」が13.6%となったが、「どちらとも言えない」と答えた企業が57.9%で最多となった。



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