新潟県阿賀野市の田中清善市長、「地域エネルギー会社の設立を検討」


阿賀野市長の田中清善氏(今年2月撮影)

新潟県阿賀野市の田中清善市長は25日、にいがた経済新聞の取材に応じ、阿賀野市で地域エネルギー会社の設立が検討段階にあることを明らかにした。

地域エネルギー会社とは、地域の生活や経済活動に欠かせないエネルギーを自律的に賄う枠組みによって、地域経済の基盤を創出する活動。まだ検討段階だが、阿賀野市内でメガソーラーを運営もしくは運営予定の4社共同で地域エネルギー会社を設立、メガソーラーで電力を安定的に供給し電力会社に販売するというものだ。

阿賀野市には、現在、県が運営する17メガワットの新潟東部太陽光発電所がある。また、スイスの太陽光発電事業者であるEtrionが出資するエトリオン・エネルギー6合同会社が同市山寺で出力45メガワットのメガソーラー建設を進めているほか、東京産業株式会社がゴルフ場跡地(笹神ケイマンゴルフパーク)で出力23メガワットのメガソーラーの建設が進めており、いずれも来年にも竣工する予定だ。

さらに、四電エンジニアリング株式会社(香川県)が施工者となり、2021年12月をめどに45メガワットのメガソーラーを阿賀野市の大室地区と近隣の大日地区で稼働を開始する予定で、現在工事が進められている。

これらが完成すれば、合わせて約130メガワットの発電能力になる予定で、県内トップのメガソーラーの一大集積地となる。

田中市長は「大型の原子力発電の規模の0.1機分になる。地域エネルギー会社設立の可能性は、地域の企業がどれくらい乗ってくるかによる。環境省の支援制度を使い、進めていく計画だ。地方には専門の人材がいないので、プランニングする人の派遣などを国から支援してもらいたい」などと話していた。

新潟東部太陽光発電所全景(新潟県ホームページより)

新潟東部太陽光発電所1号系列(新潟県ホームページより)

 



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