産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」の掲載数が500店舗に到達


 

株式会社クーネルワーク(新潟市西区)は19日、同社が運営する新潟県内最大規模の産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」の掲載数が500店舗、1,000商品に到達したと発表した。今年度、外出自粛による県内事業者のインターネット通販への取り組みが拡大したことを受け、苦境に立つ県内飲食店や酒蔵の新規出店無償化などの施策を行ったことで、新規出店申込数が大幅に伸長した。

新潟直送計画は、県内のつくり手と全国の消費者をつなぐ、県内最大規模の産直ECプラットフォーム。専門スタッフによる現地取材をもとに、各メーカー・生産者から直送で県内産品を販売している。通販運営に関わる面倒な事務作業やオペレーションを同社が代行することで、県内のつくり手が、最低限の手間とコストでネット販売を始められる仕組みという。

ジャンル別では、2011年のサイト開設当初より、農業者、食品製造業者を中心に店舗数を増やしてきが、2017年に食品以外の取扱いを開始したことで、ものづくり企業の出店も増加している。また今年度は、新たにECに取り組む飲食店や、ホテル・旅館などの観光施設の出店が増加したほか、累計で20を超える酒蔵の出店、県内7JAの出店なども実現した。

新潟直送計画では2023年中には参加店舗数1,000店舗を目標に事業成長を加速させていく方針だ。



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