新潟、新津、亀田の3商工会議所が新潟市へ政策に関する要望書を提出


左から新津商工会議所の前田正美会頭、新潟市の中原八一市長、新潟商工会議所の福田勝之会頭、亀田商工会議所の五十嵐豊会頭

新潟、新津、亀田の新潟市域3商工会議所は2日、新潟市の中原八一市長と新潟市議会の佐藤豊美議長へ、市の政策に対する要望書を提出した。提出後の懇談では、新型コロナウイルスへ対する今後の施策や、アフターコロナを見据えたまちづくりへの要望についてを重点的に話し合ったという。

3商工会議所が合同で提出した「令和3年度 新潟市の政策に対する要望書」の内容は主に、「地域中小企業・小規模事業者の活性化、生産性向上に向けた支援策の充実と強化」、「まちづくりの推進」、「政令指定都市新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応」の3項目。新潟商工会議所の福田勝之会頭は懇談後の取材にて「いつ収束するのかが分からないのが新型コロナウイルスの怖いところであり、事業者は年度内に終わってしまう助成金などの施策が切れた時への不安がある。我々としてはそうした色々な声を拾っていく窓口となって、市や県、国へぶつけていきたい」と話した。

新潟市議会の佐藤豊美議長へ要望書を提出する新潟商工会議所の福田勝之会頭

また3商工会議所は共に、コロナ禍の後を見据えたまちづくりの強化も要望した。新潟商工会議所は、新潟市の「顔」である古町地区の活性化、新津商工会議所は鉄道の街復活を目指した諸活動への支援、亀田商工会議所は江南駅(仮称)の設置についてを中心的に提案したという。福田会頭は「コロナ禍が落ち着いた後にインバウンドや企業の誘致などができるかという点にも、現在のコロナ対応は関わってくる。コロナの影響を小さく抑えることができれば、後々の地域への評価も上がる。新潟は湊町であるため、モノやヒトが動かないと活性化できないと考えている」と話した。



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