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ダイヤメット(新潟市東区)が民事再生の適用を申請、負債額は新潟県内過去最大

(株)ダイヤメット(新潟市東区)

株式会社帝国データバンクによると、(株)ダイヤメット(資本金117億5,000万円、新潟市東区、代表鶴巻二三男氏、従業員1,100名)と関連会社の(株)ピーエムテクノ(資本金5,000万円、新潟市東区、代表竹村年氏、従業員123名)は21日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、進士肇弁護士(東京都港区、篠崎・進士法律事務所)。

ダイヤメットは、2005年(平成17年)12月、大手上場企業の燃結部品事業を分社化する目的で設立。ワイパーなどに使用するモーター軸受やエンジン部品などの自動車用部品を主力に、輸送機械用部品、農業機械用部品などの製造を行い、2008年2月期(決算期変更前)には年売上高約267億6,500万円を計上していた。

しかし、近年は中国の景気低迷などの影響から、ASEAN諸国及びオセアニア地域での自動車需要は軟調に推移、2020年3月期の年売上高は約200億6,700万円に低迷していた。また、2016年および2018年に品質不適合品を出荷するなどの問題が発生。これらの品質保証体制の拡充に多額の費用がかかり、資金繰りは悪化していた。こうした状況下、多額の債務を抱えるなど自力再建が困難となり、民事再生法のもと再建を目指すこととなった。なお、エンデバー・ユナイテッド(株)(東京都千代田区)とスポンサー契約を締結し、全面的支援を受ける予定。

ピーエムテクノは、2000年(平成12年)2月、ダイヤメットの100%出資子会社として設立。ダイヤメットからの受注で、自動車用燃結部品の研削などを行ってきたが、同社に連鎖するかたちで今回の措置に至った。

負債は、ダイヤメットが約577億9,000万円、ピーエムテクノが約26億700万円、2社合計で約603億9,700万円。なお、ダイヤメットの負債額は新潟県内過去最大、全国でも2020年で最大。



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