新潟信用金庫ながた支店(新潟市中央区)が企業や個人事業主の交流を目的に講演会を開催、新潟市の中原八一市長が市政やまちづくりを語る


「第9回ながた支店信友会講演会」の様子

新潟信用金庫ながた支店(新潟市中央区)は9日、企業や個人事業主の交流を目的とした「信友会」の会合を3年ぶりに開催し、その中の講演会で新潟市の中原八一市長は、市長就任以降の政策や「にいがた2km」による地域の活性化への想いなどを語った。

新潟信用金庫では本店と各支店に、企業・個人事業主の交流を図ることを目的とした「信友会」を組織している。ながた支店では感染症禍の影響から懇親会の開催を見送ってきたが、今回2019年以来となる「講演会並びに懇親会」を鳥屋野潟付近の割烹で開催。40人弱の会員が参加した。

横木正幸会長は冒頭の挨拶の中で「新型コロナウイルスは(感染拡大当初)『半年で終わる』と思っていたらまだ尾を引いている。そのうちにロシアが戦争を起こし、安倍晋三元総理の事件が起き、まるで歴史の教科書。私たちはその動乱の中に置かれている」と話し「そうした中で、中原市長からは私たちが少しでも夢を感じることのできる(市政の)話を聞ければ」と語った。

新潟市の中原八一市長

講演会では、中原市長が就任以来改善に取り組んできた市の財政事情や豪雪対策、市内公共交通、そして新型コロナウイルス対応などについて解説。また、特に力を入れているまちづくり政策「にいがた2km」にも触れ、昨年9月に同エリアが「都市再生緊急整備地域」への認定されたことによる都市開発の加速化や、都市の緑化と信濃川沿岸の高さ制限緩和による都市の景観と敷地活用の可能性について語った。

また、長潟地域にも関連する鳥屋野潟南部地域の都市開発にも言及。市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しに際し、「ハードオフエコスタジアムから弁天線までのエリアを住居交流ゾーンとして、倉庫型集客施設などを核に新潟の魅力を発信していく土地利用の検討が進んでいる。また清五郎地域の土地利用について、老朽化している鳥屋野野球場を移転して、さまざまな整備再編をしてほしいという提案もいただいているので、一つの選択肢として今後も検討したい」(中原市長)と話した。

このほかにも、学校教育についてや、「子ども食堂」などに代表される多世代が交流できる環境の構築などについて語った。

 

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