新潟市の中原八一市長が今冬の異常降雪を受け武田良太総務大臣へ要望

新潟市の中原八一市長は８日、今冬の異常降雪を受け、武田良太総務大臣に対し除排雪に係る特別交付税の配分等に関する要望をリモートで行った。

新潟市では、本年１月に異常降雪に見舞われ、新潟市内８箇所の観測地における平均累計降雪量は１０日間で１５０cmを記録した。これは平成２９年度の北陸豪雪時を上回る、この１０年で最も（短期間で）記録された降雪量となり、市民生活や経済社会活動に大きな影響が生じた。

このことにより、除排雪経費が現時点で約９５億円（普通交付税算入額の約８倍）と大きく膨らみ、行財政運営の集中的な改革により積み増しを進めている財政調整基金（令和元年度残高：約４５億円）の取り崩しは避けられない見込みである。

平成２９年度の豪雪では、道路除排雪に１０６億円超を要し、その内の約６７億円を市税等の自主財源で対応したことにより、安定的な財政運営が脅かされる事態となった。このようなことから、今年度は武田総務大臣へ今年度の特別交付税の配分に配慮を求めた。

加えて、特別交付税の算定にあたり降雪は災害と同様に自然に起因するものであることから、都市の財政力に関わらず、必要十分な財政支援を求めるとともに、政令指定都市に対する割り落としを見直し、一般の市と同様の算定方法とするよう求めた。

要望を終えて中原市長は、「今回補正予算で１５億を取り崩さざるを得ない状況であり、新潟市に財政の危機が戻りつつある。せっかく市民の皆さんからご理解をいただいて財政健全化を進めても大雪によってこの努力が台無しになってしまう。何とか新潟市の特殊事情をご理解いただきたいとお伝えした」と話した。