女性活躍と子育て支援に尽力、日本精機（新潟県長岡市）が「えるぼし」、小柳建設（新潟県三条市）が「プラチナくるみん」に認定

厚生労働省新潟労働局は２８日、日本精機株式会社（新潟県長岡市）を女性活躍に力を入れる「えるぼし」企業に、小柳建設株式会社（新潟県三条市）を従業員の子育て支援で高い実績を達成した「プラチナくるみん」企業にそれぞれ認定した。

日本精機は現在、残業時間の短縮による家庭と両立しやすい職場づくりの構築などの取り組みを進めている。近年は女性契約社員の正社員への転換実績や女性のキャリアアップも多く、社内の女性労働者の割合は産業平均値の２１．３％を上回る２２．２％、また管理職の女性割合でも平均を上回る。

こうした取り組みと実績により今回、日本精機は３段階ある「えるぼし」認定（女性活躍推進法に基づく認定）の内、最高位となる「三つ星」を獲得。新潟市中央区内で行われた認定通知書交付式に出席した、日本精機事業管理本部の平石正敏人事統括部長は「弊社のような業界は男性の比率が高い傾向にある。社員も管理職も、（女性比率は）他業種と比べるとまだまだ低い。数年前から女性社員を対象としたリーダー育成研修を行ってきているが、それがやっと（現在の）管理職の女性比率向上につながってきている。２年後３年後に花開かせるため、さらに今からさまざまな取り組みをしたいきたい」と話した。

また、これからの課題について「（意識の）浸透や環境づくりが課題。経営陣の意識は高いが、各部門長や管理職、そしてそこから（各部門の）メンバーへ意識が浸透する仕組みをつくっていく必要がある」と述べ、「まだまだ道半ば。弊社は海外も含めると約１万４，０００人が働く企業群で、国内の子会社でも親会社の弊社に追随できていないところがある。グループ会社を巻き込んで、さらに女性活躍や働き方改革を進めていきたい」とさらなる飛躍へ向け意気込みを語った。

左から、小柳建設の中靜真吾専務取締役、新潟労働局の吉野彰一局長、日本精機の平石正敏人事統括部長

一方、小柳建設は今回、「プラチナくるみん」に認定。同社は２０２０年に、子育て支援に力を入れている企業として「くるみん」企業に認定されていたが、今回はより高いレベルで取り組みが評価された。

小柳建設はウェアラブルカメラの導入などDXによる建設業界の効率化や、社内制度の整備による働きやすい環境づくりを積極的に進めてきたが、育休に関して女性社員は１００％、男性社員も５０％が取得（２０２１年以降）、出産後も１年以上在籍している女性社員の割合も１００％を達成している。

小柳建設の中靜真吾専務取締役は「弊社では、生産性の向上や担い手不足の解消、建設業の『３K』払拭のため、DXに積極的に取り組んできた。今回の認定をゴールとすることなく、仕事と私生活の充実を推進し、すべての人にとって働きやすい職場環境の形成に尽力していきたい」と語る。

課題に関しては、工事現場における女性用トイレなどハード面の整備だけでなく、社員の働き方のリテラシー向上などソフト面の充実も必須だと説く。「（今後は）社員教育を充実させていきたい。建設業は男性社員が９割。女性社員のためのハード面を整えたとしても、何のために整備するのかの理解が伴わなければ効果が半減してしまう。すでに研修を管理職を中心に始めている」。

なお、今回の認定で、県内の「えるぼし」認定企業は１９社、「プラチナくるみん」認定企業は７社となった。

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