暑中見舞い

新潟県燕市が新年度予算を発表、執行ベースの予算額は過去5年で最大


新年度予算の説明する鈴木力市長

新潟県燕市は12日、新年度予算を発表した。それによると、一般会計予算の総額は399億7,900万円、借換債を除く実質的な予算規模は354億9,525万円、実質的な予算に国の補正予算を足した執行ベースでの予算規模は364億6,442万円。執行ベースでの予算規模は、前年度比4.9%増で、直近5年間で見ても最大規模となる。

一方、特別会計(国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業、土地取得)の総額は167億7,307万円で前年度比△1.5%となる。

新年度は、今年度推進している新型コロナウイルス感染症対策「フェニックス11+」を継続しつつ、アフター社会を見据えた地域社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する。DXでは新規事業として「中小企業DX推進支援事業」に3,703万円などを計上している。

地方創生、地域活性化にも重点的に取り組む予算編成になっている。例えば、生産拠点の分散などに対応して、大規模(5億円以上)な投資を行う事業者に補助する制度を新設する(予算額1,000万円)。また首都圏企業のテレワークなどに対応したシェアオフィスなどの開設に対して補助する制度も新設する(予算額1億1,087万円)。地方創生に不可欠な人材育成として、「AIに負けない子どもを育てる」の著者である新井紀子氏の指導のもと、情報社会に必須スキルである読解力を育成するプロジェクトも行う(予算額533万円)。

また、「長岡の施設に行かなければならず地元にも整備してほしい」との要望が多いことから、全天候型子ども遊戯施設の整備に向けて基本構想を策定する(予算額100万円)。

このほか、新組織「広報秘書課」を立ち上げ、シティプロモーションを展開する。具体的にはリニューアルした公式ウェブサイトやSNS、地域活性化起業人による情報発信を強化していく(予算額1,700万円)。



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